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財務情報/平成17年3月期 財務諸表の概要


    3. 第5期 損益計算書(平成16年4月1日から平成17年3月31日まで)
    (単位:百万円)

    科目 金額
    経常収益
    10,745
    資金運用収益 4,089  
      貸出金利息 2,648  
      有価証券利息配当金 1,408  
      コ−ルロ−ン利息 15  
      買入手形利息 0  
      預け金利息 0  
      その他の受入利息 16  
    役務取引等収益 4,634  
      受入為替手数料 3,631  
      その他の役務収益 1,002  
    その他業務収益 1,828  
      国債等債券売却益 1,828  
    その他経常収益 191  
      株式等売却益 125  
      その他の経常収益 66  
    経常費用 9,590
    資金調達費用 201  
      預金利息 194  
      コ−ルマネ−利息 5  
      売渡手形利息 1  
    役務取引等費用 3,631  
      支払為替手数料 1,215  
      その他の役務費用 2,415  
    その他業務費用 919  
      国債等債券売却損 429  
      金融派生商品費用 489  
    営業経費 4,825  
    その他経常費用 13  
      株式等売却損 6  
      その他の経常費用 7  
    経常利益 1,154
    特別損失 16
      動産不動産処分損 16  
    税引前当期純利益 1,138
    法人税 、住民税および事業税 7
    当期純利益 1,130
    前期繰越損失 13,726
    当期未処理損失 12,595

    1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

    2. 親会社との取引による収益総額  225百万円
      親会社との取引による費用総額  362百万円

    3. 1株当たり当期純利益金額 2,826円81銭

    4. 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年3月法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」および「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に基づき、「付加価値額」および「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税50百万円については、「営業経費」に含めて表示しております。


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