【NISA】平成30年（2018年）分以後の非課税管理勘定設定手続に関するお知らせ

平成30年（2018年）より、NISA（少額投資非課税制度）の第2勘定設定期間（2018年1月1日〜2023年12月31日）がはじまります。
NISA第2期スタートにあたって、当社への個人番号（マイナンバー）の届け出状況により、NISA口座（非課税口座）をお持ちのお客さまにお手続きいただく場合がございます。

2017年9月29日までにマイナンバーを届け出済みのお客さま

特段のお手続きなく、2018年以降もそのままNISA口座がご利用いただけます。

2017年9月29日までにマイナンバーの届け出がなかったお客さま

引き続きNISA口座ご利用の場合、再度NISA口座開設の手続きが必要となります。

2018年以降NISA口座をご利用にならないマイナンバーを届け出済みのお客さま

2017年9月29日までに当社に「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」をご提出ください。2017年9月29日を過ぎた場合は、通常の金融機関変更などと同じ手続きが必要となります。

2018年分以後の非課税管理勘定を設定することを希望しない場合のお手続き

お手続きについて、法令に基づく通知を以下に記載しております。NISA口座をお持ちのお客さまは、ご確認をお願いいたします。
また、本手続きに関連する約款変更を9月下旬に予定しております。

マイナンバーの届け出方法や届け出状況のご確認はこちら

スケジュール

NISA口座の平成30年（2018年）分からの勘定設定（新規買付等）について

2017年10月1日において、当社に2017年分の非課税管理勘定が設定された非課税口座（NISA口座）を開設しており、個人番号（マイナンバー）を告知いただいているお客さまにおかれましては、租税特別措置法（附則平成28年）第73条第2項が適用されますので、特段の手続きを行うことなく、当社に開設している非課税口座に2018年分以後の非課税管理勘定が設定されます。

お客さまが、当社において2018年分以後の非課税管理勘定を設定することを希望しない場合には、2017年9月29日までに当社に「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」をご提出いただく必要があります。そのうえで、2018年分以後の非課税管理勘定を他の証券会社または金融機関に設定しようとする場合には、2017年10月1日以後、当該他の証券会社または金融機関に「非課税適用確認書の交付申請書」をご提出いただく必要があります。

なお、当社において2018年分以後の非課税管理勘定を設定することを希望しないお客さまで、2017年9月29日までに「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を当社にご提出いただかなかった場合には、2017年10月1日以後、通常の金融機関の変更手続きと同様に、当社に「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」のいずれかをご提出いただく必要があります。そのうえで、2018年分以後の非課税管理勘定を他の証券会社または金融機関に設定しようとする場合には、当社から交付される「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかを「非課税口座開設届出書」に添付して、当該他の証券会社または金融機関にご提出いただく必要があります。

※2017年分以前の非課税管理勘定で保有している上場株式等を引き続き当社の非課税管理勘定で保有する場合には「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出ください。

※2017年分以前の非課税管理勘定で保有している上場株式等を含めて解約する場合は、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。（保有している上場株式等はお客さまご自身での解約が必要となります。）