財務情報／平成20年3月期 財務諸表の概要

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1.		有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.		デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.		固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は、建物は定額法、動産は定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。   建　物   15年   動　産   5年〜6年 (会計方針の変更） 平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。 この変更により、経常利益及び税引前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ、30百万円減少しております。 (追加情報） 当期より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。なお、これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。 (2) 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
4.		繰延資産の処理方法 株式交付費は資産として計上し、定額法により3年で償却しております。なお、当期末残高は57百万円であり、「その他の資産」に含まれております。
5.		引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 まず、取引先を自己査定に基づき、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」に規定する、正常先債権・要注意先債権･破綻懸念先債権・実質破綻先債権・破綻先債権に分類しております。 正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想貸倒率等に基づき引き当てることとしております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を引き当てることとしております。 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てることとしております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、本部各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行うこととしております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することとしております。 (2) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、当期末における退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。
6.		消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しております。

（貸借対照表関係）

1.		無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計78,133百万円含まれております。
2.		貸出金のうち、破綻先債権額は1百万円、延滞債権額は119百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権以外の貸出金であります。
3.		貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は2百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.		破綻先債権額、延滞債権額及び3ヶ月以上延滞債権額の合計額は123百万円であります。
5.		担保に供している資産は次のとおりであります。   担保に供している資産     有価証券   11,593百万円   担保資産に対応する債務       コールマネー   - 上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券37,025百万円及び預け金30百万円を差し入れております。また、その他資産のうち保証金敷金は282百万円であります。
6.		当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、60,929百万円であります。 これらは全て原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。 これらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由のあるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7.		有形固定資産の減価償却累計額 1,235百万円
8.		1株当たりの純資産額 47,825円84銭
9.		関係会社に対する金銭債権総額 8,027百万円
10.		関係会社に対する金銭債務総額 18百万円
11.		銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。 剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとなります。

1.		関係会社との取引による収益   資金運用取引に係る収益総額 38百万円 役務取引等に係る収益総額 78百万円 関係会社との取引による費用   役務取引等に係る費用総額 211百万円 その他の取引に係る費用総額 129百万円
2.		1株当たり当期純利益金額 1,175円18銭

1.

発行済株式の種類及び総数は以下のとおりであります。   前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数 摘要 普通株式 576,200 - - 576,200   第一種無議決権株式 283,800 - - 283,800   合計 860,000 - - 860,000

1.

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）   貸借対照表 計上額（百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） うち益 （百万円） うち損 （百万円） 社債 9,297 9,170 △ 127 5 △ 133 外国債券 9,178 8,985 △ 192 - △ 192 合計 18,475 18,156 △ 319 5 △ 325 （注） 1. 時価は、当期末における市場価格等に基づいております。   2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2.

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）   取得原価 （百万円） 貸借対照表 計上額（百万円） 評価差額 （百万円） うち益 （百万円） うち損 （百万円） 債券 335,967 335,150 △ 817 761 △ 1,578 国債 179,747 179,177 △ 569 594 △ 1,163 地方債 2,723 2,727 3 4 △ 1 社債 145,253 145,257 4 162 △ 157 外国債券 8,243 7,988 △ 255 0 △ 255 その他 7,154 5,972 △ 1,182 58 △ 1,240 合計 343,122 341,122 △ 1,999 819 △ 2,818 （注） 1. 貸借対照表計上額は、当期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。   2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。   3. 上記の評価差額全額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

3.

当期中に売却したその他有価証券（自　平成19年4月1日　至　平成20年3月31日）   売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） その他有価証券 893,115 3,832 1,583

4.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成20年3月31日現在）   1年以内 （百万円） 1年超5年以内 （百万円） 5年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） 国債 77,169 30,245 59,384 12,379 地方債 2,014 712 - - 社債 56,356 88,901 9,297 - 外国債券 1,084 8,902 7,180 - 合計 136,623 128,761 75,861 12,379

1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 繰延税金資産     繰越欠損金 3,556 百万円 その他有価証券評価差額金 813   繰延消費税 55   賞与引当金 33   その他 57   繰延税金資産小計 4,516   評価性引当額 △ 4,225   繰延税金資産合計 291 百万円