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財務情報／平成14年3月期 財務諸表の概要
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2.第2期末貸借対照表（平成14年3月31日現在）
(単位：百万円)
| 科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
| （ 資 産 の 部 ） |
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（ 負 債 の 部 ） |
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| 現金預け金 |
2,707 |
預金 |
79,710 |
| 預け金 |
2,707 |
普通預金 |
47,751 |
| コールローン |
39,000 |
定期預金 |
31,922 |
| 買入金銭債権 |
18,246 |
その他の預金 |
36 |
| 有価証券 |
45,529 |
コールマネー |
21,000 |
| 国債 |
45,529 |
その他負債 |
1,565 |
| 貸出金 |
1,686 |
未払法人税等 |
5 |
| 当座貸越 |
1,686 |
未払費用 |
152 |
| その他資産 |
4,966 |
前受収益 |
9 |
| 未収収益 |
100 |
仮受金 |
1,381 |
| 仮払金 |
1,271 |
その他の負債 |
17 |
| ソフトウエア |
3,594 |
賞与引当金 |
31 |
| 動産不動産 |
942 |
負債の部合計 |
102,307 |
| 土地建物動産 |
831 |
（ 資 本 の 部 ） |
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| 保証金権利金 |
111 |
資本金 |
20,000 |
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欠損金 |
9,224 |
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当期未処理損失 |
9,224 |
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当期損失 |
5,424 |
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評価差額金 |
△ 4 |
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資本の部合計 |
10,771 |
| 資産の部合計 |
113,079 |
負債および資本の部合計 |
113,079 |
注
- 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
- 動産不動産の減価償却は、建物は定額法、動産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
- 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
- 貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
まず、取引先を自己査定に基づき、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号｢銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針｣に規定する、正常先債権・要注意先債権･破綻懸念先債権・ 実質破綻先債権・破綻先債権に分類しております。
正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想貸倒率等に基づき引き当てることとしております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を引き当てることとしております。
破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てることとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、本部各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行うこととしております。
また、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することとしております。
なお、当期末の貸倒引当金の残高はありません。
- 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。なお、従業員賞与の未払計上額については、従来、未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報NO.15)により、当期から「賞与引当金」として表示しております。この変更により、未払費用が31百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。
- 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、動産不動産等に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しております。
- 親会社に対する金銭債権総額 2,925百万円
- 親会社に対する金銭債務総額 614百万円
- 動産不動産の減価償却累計額 576百万円
- 貸出金のうち、破綻先債権は1百万円、延滞債権額は3百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権以外の貸出金であります。
- 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は1百万円であります。
なお、3ヶ月以上延滞債権額とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
- 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額の合計額は6百万円であります。
- 担保に供している資産は次のとおりであります。
- 担保に供している資産
- 有価証券 35,295百万円
- 担保資産に対応する債務
- コールマネー 21,000百万円
- 借用金 − 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券3,209百万円、預け金30百万円を差し入れております。
- 1株当たりの当期損失 13,561円06銭
- 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
| 満期保有目的の債券で時価のあるもの |
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貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
うち益 |
うち損 |
| 国債 |
6,709百万円 |
6,709百万円 |
△0百万円 |
−百万円 |
0百万円 |
| 合計 |
6,709百万円 |
6,709百万円 |
△0百万円 |
−百万円 |
0百万円 |
その他有価証券で時価のあるもの |
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取得原価 |
貸借対照表計上額 |
評価差額 |
うち益 |
うち損 |
| 国債 |
38,823百万円 |
38,819百万円 |
△4百万円 |
89百万円 |
93百万円 |
| 合計 |
38,823百万円 |
38,819百万円 |
△4百万円 |
89百万円 |
93百万円 |
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なお、上記の評価差額全額が、「評価差額金」に含まれております。 |
- 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります
| 売却額 | 売却益 | 売却損 |
| 166,165百万円 | 229百万円 | 42百万円 |
- その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
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| 国債 | 7,714百万円 | 26,213百万円 | 11,601百万円 | − |
| 合計 | 7,714百万円 | 26,213百万円 | 11,601百万円 | − |
- 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、4,362百万円であります。これらは全て原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
これらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的にあらかじめ定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- 金融商品に係る会計基準の適用に伴い、当期から次のとおり処理しております。
その他有価証券を時価評価することにより生じる評価差額を「評価差額金」として計上しております。この結果、有価証券が4百万円減少し、評価差額金が△4百万円計上されております。
- 従来、｢その他の負債｣に含めて表示していた仮受金は、当期から｢仮受金｣として区分表示しております。なお、前期末の仮受金は29百万円であります。
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