代金支払い管理サービスに関する特約

｜Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス利用規定

｜代金支払い管理サービスに関する特約｜

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代金支払い管理サービスに関する特約

第1条（適用範囲）

本特約は、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます）がジャパンネット銀行（以下「当社」といいます）と提携して提供するYahoo!ネットバンキングの「代金支払い管理サービス」をご利用いただく際に、適用されます。

第2条（規定の準用）

本特約に係る当社サービスに関して本特約に定めのある事項は本特約が優先し、定めのない事項は当社のYahoo!ネットバンキング決済連携サービス利用規定（以下「原規定」といいます）が適用されます。

第3条（定義）

本特約において、以下の用語はそれぞれ以下に定める意味を有するものとします。

（1）	本サービス：ヤフーが提供する「代金支払い管理サービス」をいう
（2）	本特約に係る当社サービス：本サービスに付帯して当社が提供する決済サービス
（3）	支払人：本特約に係る当社サービスにおいてYahoo!ネットバンキング決済連携サービスの利用登録ならびに当社の口座保有を問わず決済代金を支払うお客さま
（4）	受取人：本特約に係る当社サービスにおいて決済代金を受け取るお客さま
（5）	受取人指定口座：本特約に係る当社サービスにおいて、受取人の依頼にもとづき当社が開設する、当社名義の預金口座
（6）	振込資金：本特約に係る当社サービスにおいて、支払人が第8号に定める振込先口座への振込の原資として受取人指定口座に振り込んだ資金
（7）	振込通知：本特約に係る当社サービスにおいて、支払人が当社に対して行う、振込資金を振込先口座に振り込むべき旨の通知
（8）	振込先口座：本特約に係る当社サービスにおいて、受取人が本特約に係る当社サービスの利用を申し込む際に振込資金の振込先として当社に通知する、受取人の預金口座
（9）	返還通知：本特約に係る当社サービスにおいて、支払人が当社に対して行う、振込資金の全部または一部を支払人に返還すべき旨の通知
（10）	取消通知：本特約に係る当社サービスにおいて、受取人が当社に対して行う、振込資金の全部または一部を支払人に返還すべき旨の依頼

第4条（サービス利用の申し込みおよび個別契約の成立）

1.	支払人および受取人は、本特約の定めを承諾したうえで本特約に係る当社サービスの利用を申し込むものとします。
2.	受取人は、当社に対して受取人指定口座開設を依頼することをもって、本特約に係る当社サービスの利用を申し込み、当社は、当社が定める基準に合致する場合、当該申し込みを承諾し、受取人指定口座を開設するものとします。
3.	前項の定めに従い当社が受取人の申し込みを承諾した時をもって、当社と受取人との間に本特約に係る当社サービスについて個別契約が成立するものとします。ただし、支払人が本サービス所定の手続きを完了しない場合、受取人指定口座の開設にも拘らず、受取人は、当該受取人指定口座を利用することができないものとします。
4.	支払人は、受取人から通知された受取人指定口座に資金を振り込むことをもって、本特約に係る当社サービスの利用を当社に申し込み、当社は、当該申し込みを承諾するものとします。なお、支払人は、理由の如何を問わず、申し込みの撤回または解除をすることはできません。
5.	前項の定めに従い当社が支払人の申し込みを承諾した時をもって、当社と支払人との間に本特約に係る当社サービスについて個別契約が成立するものとします。

第5条（振込手続）

1.	当社は、支払人から受取人指定口座に振込があった場合は、当該振込後に受取人および支払人が本サービス所定の手続きを完了することをもって当該受取人指定口座の番号、振り込まれた金額および振込依頼人の氏名または名称を受取人に通知します。
2.	当社は、前項に定める受取人への通知後、振込通知があった場合は、遅滞なく振込資金を振込先口座に振り込むものとします。

第6条（返還手続）

1.	当社は、返還通知があった場合または当社が前条に定める振込手続を行う前に取消通知があった場合は、Yahoo!ネットバンキングの利用登録において支払人が指定する金融機関の口座に振り込むことにより、支払人に対して振込資金を返還するものとします。なお、当社は、取消通知があった場合は、遅滞なく当該依頼に係る受取人指定口座を閉鎖するものとします。
2.	当社は、支払人がYahoo!ネットバンキングの利用登録をしていない場合は、支払人が本サービスの利用にあたりあらかじめヤフーと合意する条件に従い振込資金を返還するものとします。この取り扱いにより支払人に損失が生じても、当社は責任を負いません。

第7条（権限授与の確認）

1.	支払人は、振込通知、返還通知、振込資金の返還方法の指示その他本サービスに関する支払人から当社に対する指示および振込通知による振込処理結果その他本特約に係る当社サービスに関する当社から支払人に対する報告の受領に関する権限をヤフーに授与したことを確認し、当社は、これをもってヤフーからの指示に従い、当該指示に係る結果その他の報告をヤフーに対して行います。なお、これらの取り扱いにより支払人に損失が生じても、当社は責任を負いません。
2.	受取人は、振込先口座の通知、取消通知その他本特約に係る当社サービスに関する受取人から当社に対する指示および当社から受取人に対する報告の受領に関する権限をヤフーに授与したことを確認し、当社は、これをもってヤフーからの指示に従い、当該指示に係る結果その他の報告をヤフーに対して行います。なお、これらの取り扱いにより受取人に損失が生じても当社は責任を負いません。

第8条（免責事項）

1.	原規定第14条に定めるほか、本特約に基づき当社と受取人または支払人との間で成立する個別契約は、振込による支払いの原因となる取引の効力に影響されないものとし、かかる取引につき無効、取消、解除、変更その他いかなる事由が生じた場合であっても、何らの影響を受けず有効であるものとします。
2.	当社は、振込による支払いの原因となる取引に関する事項、ならびに支払人および受取人とヤフーの間の契約、権限授与、通知等に関する事項について、調査、確認その他の措置を行う義務を一切負わないものとします。

第9条（個別契約の解約）

次の各号の一つにでも該当する事由が発生した場合には、当社は支払人および受取人に事前に通知することなく本特約に係る個別契約を解約することができるものとします。

（1）	取消通知があった場合
（2）	返還通知があった場合
（3）	支払人または受取人が本特約に違反した場合
（4）	前3号のほか当社が本特約に係る当社サービスの実施が困難であると判断した場合

第10条（本特約の変更および本特約に係る当社サービスの終了）

1.	当社が本特約の内容を変更する場合には、原則として変更内容を当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。かかる掲示後、新たに第4条第1項に基づく申し込みがなされた時点で、支払人および受取人は本特約の変更に同意したものとみなします。
2.	当社は、ヤフーが本サービスの提供を中止する場合、または本サービスが法令や公序良俗に違反する行為に利用され、もしくはそのおそれがあると認められる場合、その他当社が相当と判断する場合には、本特約に係る当社サービスの提供を終了し、本特約は終了するものとします。
3.	本特約が終了した場合であっても、すでになされた個別契約の効力は影響を受けることなく、当該個別契約に関してのみ本特約が引き続き有効に適用されるものとします。