Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス利用規定

｜Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス利用規定

｜代金支払い管理サービスに関する特約｜

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Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス利用規定

第1条（適用範囲）

本規定は、ヤフー株式会社（以下「ヤフー」といいます）が提供する「Yahoo!ネットバンキング」の利用者のうち、株式会社ジャパンネット銀行（以下「当社」といいます）の「Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス」（以下「本サービス」といいます）を利用登録したお客さま（以下「利用者」といいます）に適用されるものとします。

第2条（定義）

本規定において、以下の用語はそれぞれ以下に定める意味を有するものとします。

受取人	:	利用者のうち、本サービスにおいて決済代金を受け取るお客さま
支払人	:	利用者のうち、本サービスにおいて決済代金を支払うお客さま
ワンタイム口座	:	受取人の依頼にもとづき当社が発行する受取人が当社内に開設済みの普通預金口座名義と同名義の資金受取専用口座

第3条（決済連携サービス）

1.	当社は、受取人の依頼にもとづきワンタイム口座を発行します。受取人は、ワンタイム口座を経由し受取人があらかじめ指定および連動させている当社内に開設済みの普通預金口座に代金を入金することを、当社に委託するものとします。
2.	支払人は、ワンタイム口座を通じて当社内に開設済みの受取人の普通預金口座への支払いを当社所定の手続きにしたがって、当社に委託するものとします。
3.	利用者（受取人および支払人）は、前1項および2項における当社への入金委託または支払委託に関するデータ送受信をヤフーに委託し、当社は、ヤフーから受信したデータ内容をデータ受信時に利用者からの正当な委託内容として取り扱うものとします。

第4条（利用登録）

本サービスの利用申し込みをされるお客さまは、本規定に同意のうえ、当社所定の手続きを行うものとします。

第5条（ヤフーへの利用者情報の登録代行）

利用者は、利用者が当社に登録している以下の項目（更新された場合は、都度更新された内容）を利用者に代わってヤフーに届け出ることを当社に依頼し、当社は利用者の依頼にもとづき前記項目（更新された場合は、都度更新された内容）をヤフーに届け出るものとします。

（1）	店番号・口座番号、口座名義
（2）	生年月日
（3）	郵便番号、住所、電話番号
（4）	本サービスの利用登録・解除情報
（5）	当社所定の本人認証方法を省略可能とする本サービスの支払上限金額
（6）	利用者口座の入金・出金停止情報、停止解除情報

第6条（ワンタイム口座の取り扱い）

1.	ワンタイム口座は、一度入金が成立した場合、または当社所定の期間入金なく経過した場合に入金の取り扱いを停止するものとします。
2.	当社は、受取人が第12条各号のいずれかに該当すると判断した場合、受取人に通知することなく、すでに発行済みの当該受取人名義のワンタイム口座への入金を停止することができるものとします。

第7条（支払上限金額など）

1.	利用者は、当社所定の金額の範囲内において、本サービスの支払上限金額を設定することができるものとします。
2.	利用者は、前1項とは別に、当社所定の金額の範囲内において、当社所定の本人認証方法を省略可能とする本サービスの支払上限金額を設定することができるものとします。ただし、当社所定の期間、利用者が本サービスでの支払いを行わなかった場合、前項の支払上限金額は当社所定の初期設定額に再設定されるものとします。

第8条（メールによる通知）

1.	当社は、利用者が本サービスの利用登録を行った時、本サービスによる支払いを行った時、および本サービスの利用登録解約を行った時に、利用者に対して事後確認のための通知メールを送信し、利用者は本メールの受信拒否設定をすることはできないものとします。
2.	当社が送信したメールが通信事情などにより利用者に到達しなかった場合であっても、当社がメール送信を行った事実をもって、利用者にメールが到達したものとして取り扱うものとします。

第9条（取り消し、組み戻し）

1.	利用者は、すでに実行された入金または支払いの取り消し依頼をできないものとします。
2.	支払いが受取人の当社内に開設済みの口座に入金できなかった場合に当社において取消処理を行います。支払いにヤフーポイントの利用があった場合は、ヤフーポイントは利用されなかったものとして取り扱います。
3.	当社は、支払人がワンタイム口座に対する組み戻しを当社に依頼した場合、ワンタイム口座に連動している受取人の入金指定口座に対する組み戻しとして受け付けるものとします。

第10条（サービスの一時的な停止）

1.	当社のシステムメンテナンス時は、本サービスの一部または全部を停止します。
2.	ヤフーがYahoo!ネットバンキングのサービスを一時的に中断した場合、当社は、必要に応じて本サービスを一時的に中断することができるものとします。

第11条（利用者による解除）

1.	利用者は、いつでも本サービスを当社所定の手続きにて解除できます。
2.	利用者が当社内の普通預金口座を解約した場合、本サービスも同時に解除されるものとします。
3.	利用者がYahoo!ネットバンキングのサービスを解除した場合、本サービスも同時に解除されるものとします。

第12条（当社による解除）

1.	当社は、利用者が以下の各項に関わる決済に本サービスを利用した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスを解除できるものとします。
	（1）	当社または第三者の著作権・商標権などの知的財産権を侵害、または侵害する恐れのあるもの
	（2）	本サービスの運営を妨害すること、当社の信用を毀損すること、当社の財産を侵害すること、または当社に不利益を与えること
	（3）	本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、第三者の個人情報を収集すること
	（4）	法律、政令、省令、条例、条約、業界規制などに違反したもの
	（5）	反社会的あるいは反道徳的なもの
	（6）	次に掲げる類の公序良俗に反するもの
		a.	犯罪を肯定・美化する表現・内容を含むもの
		b.	性に関する表現で、青少年の保護育成に反すると思われる表現・内容を含むもの
		c.	醜悪・残酷な表現で、消費者に不快感を与える恐れのある表現・内容を含むもの
		d.	不良商法・詐欺的とみなされる表現・内容を含むもの
		e.	非科学的・迷信に類するもので、消費者を惑わせたり不安を与える表現・内容を含むもの
		f.	誹謗中傷・人権侵害になる表現・内容を含むもの
		g.	その他、当社が公序良俗に反すると判断する表現・内容を含むもの
	（7）	その他、当社が不適切であると認めたもの
2.	当社は、ヤフーから利用者のYahoo!ネットバンキングのサービスの解除について通知を受けた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスを解除できるものとします。

第13条（取引明細内容の確認）

利用者、ヤフー、または当社の間で本サービスにおける取引明細内容に疑義が生じた場合は、当社が保有し電磁的に記録されている取引明細内容を正当なものとして取り扱うものとします。

第14条（免責）

1.	当社は、次の各号の事由にもとづく本サービスの遅延または不能などが生じた場合であっても、これらにより生じた損害につき一切の責任または義務を負わないものとします。
	（1）	天災・火災・騒乱などの不可抗力、利用者または通信事業者など第三者の通信機器・回線・コンピューターの障害ならびに電話の不通など、または裁判所など公的機関の措置など、当社の責によらない事由が発生したとき
	（2）	当社または金融機関の共同システム運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピューターなどの障害が発生したとき
	（3）	当社以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
2.	当社は、第8条において当社が送信したメールが利用者に到達しなかった場合、または第三者によってメールの内容が改竄されていた場合などが原因で生じた損害につき、一切の責任または義務を負わないものとします。
3.	当社は、次の各号の事項に関連して生じた損害につき一切の責任または義務を負わないものとします。
	（1）	利用者がヤフーに委託したデータ送受信電文の内容とその正確性
	（2）	利用者間の決済の根拠となる売買契約などに関連して生ずる紛争、またはかかる売買契約などに関する一切の事項
	（3）	利用者の死亡、破産その他の利用者の身上に関する一切の事項
4.	利用者は別途ヤフーの定めるYahoo!ネットバンキング利用ガイドラインを遵守するものとし、利用者がこれに違反した場合、当社は本サービスに関する一切の責任および義務を免れるものとします。
5.	当社は、上記のほか、本サービスに関連して生じた利用者または第三者の直接または間接の損害、逸失利益について、当社の故意または重過失にもとづく場合を除き、一切の責任または義務を負わないものとします。

第15条（譲渡禁止）

利用者は、本規定に関する一切の権利を譲渡、質権設定、またはその他の方法により第三者に対して処分、賃貸、またはその他の権利を設定してはならないものとします。

第16条（規定の準用）

本規定に定めのない事項については、当社の預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

第17条（規定の変更）

当社が本規定の内容を変更する場合には、原則として変更内容を当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

以上