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事業経営の実質的支配者とは

事業経営の実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な方のことです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のお客さまとのお取引時(口座開設など)には実質的支配者の確認をさせていただきます。
実質的支配者は、お客さまの事業形態によって異なります。(下図のア〜エが実質的支配者となります。)

※2016年10月1日以降、実質的支配者についてお取引時の確認方法などが変更となりました。

※1 間接保有とは、実質的支配者(下図の「日本一郎」)が、「議決権の50%超を保有する支配法人(下図の「法人A社」)」を通じて保有することをいいます。

  • 法人A社は、実質的支配者である日本一郎が、直接または間接に50%超の議決権を保有するため、日本一郎の「支配法人」になります。
  • (株)日本商事の議決権を、直接または間接に25%超保有している日本一郎は、(株)日本商事の実質的支配者になります。

※2 「50%超の議決権」もしくは「50%超の収益配当もしくは財産分配を受ける権利」を有する個人の方がいる場合は、その個人の方のみが該当します。

【ご留意事項】
  • 口座名義人が「上場企業、国等の機関(国、地方公共団体、独立行政法人)」の場合は、実質的支配者の登録は不要です。
  • 病気などにより、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。
  • 改正法に基づき、実質的支配者を個人まで遡って確認しますが、実質的支配者が上場企業、国・地方公共団体・独立行政法人またはそれらの子会社の場合は、その法人の名称、所在地等をご申告ください。
  • 口座をお持ちのお客さま

    2016年9月30日までに実質的支配者をご登録済の場合でも、2016年10月1日以降、 お手続きの際に、改正法に基づいた再度のご登録が必要となる場合がございます。

    同一法人で複数の口座を保有しているお客さま
    当社に登録されている登記情報が同一の場合は、実質的支配者について1口座をご登録・ご変更いただくと、翌日以降に他の口座も同じ内容に変更されます。

事業経営の実質的支配者が4人以上いらっしゃる場合、4人目以降の登録は書面でのお手続きとなります。

事業経営の実質的支配者(4人目以降)の届出」より書類をダウンロードのうえ、当社までご郵送ください。

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