ページの先頭です。

ホームの中の契約締結前交付書面

ここからページの本文です。

契約締結前交付書面

投資信託をご購入の際は、この書面、目論見書および販売用資料の内容をよくお読みください。

投資信託の取引にあたり特に重要な事項

  • 投資信託は、預金と異なり、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託における運用会社(委託者等)が行う運用等により生じた損益は、すべて購入された投資者(受益者)に帰属します。投資家(受益者)は、収益分配金、償還金、換金(解約)に対する請求権を有します。
  • 投資信託は、主に有価証券等(株式や債券等)を投資対象としています。投資信託の基準価額(純資産総額)は、組入れる有価証券等を日々時価評価して算出されますので、基準価額の下落により投資元本を割りこむおそれがあります。
  1. (1)投資信託にかかる投資リスクについて
    投資信託の基準価額は、市場変動リスク(金融商品市場等における相場、為替、金利、その他の指標に係る変動により、組入れる有価証券等の価格が下落するリスク)やカントリーリスク、信用リスク(組入れる有価証券の発行者等が債務を履行できなくなるリスク)、繰上げ償還リスク、その他(流動性等)のリスク(組入れる有価証券等が現金化できない、その他不測の事態等が発生するリスク)の影響を受けて変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。また、リスクの内容は、投資信託毎に異なります。
    ご購入の際には「目論見書(投資信託説明書)」でリスクの内容をご確認ください。
  2. (2)投資信託にかかる手数料等
    1. 1.お客さまが投資信託の取引を行うにあたっては、所定の手数料(購入時手数料、信託財産留保額等)がかかります。また、これらの手数料とは別に、信託報酬、監査報酬、有価証券売買手数料などその他費用(運用状況等により変動し、事前に実額等を表示することができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。
    2. 2.お客さまにご負担いただく手数料等は、これらを足し合わせた金額となりますが、当該手数料の合計額等については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
    3. 3.手数料等の内容は投資信託毎に異なります。詳細は、目論見書をご確認ください。
    4. 4.投資信託における購入時手数料は、例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、指定金額(お支払いいただく金額)の100万円の中から購入時手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。仮に、手数料率が税込3.30%(税抜3.0%)の投資信託を100万円ご購入いただく場合、購入時手数料は31,946円(基準価額によっては数円の増減が生じます)お支払いいただくことになります。なお、購入時手数料は投資信託毎に異なりますので、ファンド詳細ページの「手数料」>「購入時手数料(税込)」をご確認ください。
    5. 5.購入時手数料は購入時にしか発生しないため、投資信託の保有期間が長期におよぶほど1年当たりの負担率はしだいに減っていきます。
      例えば、購入時手数料が3.30%(税込)のファンドなら、1年当たりの負担率は、保有期間が1年で3.30%(税込)、3年で1.10%(税込)、5年で0.66%(税込)、10年で0.33%(税込)となります。
  3. (3)書面による解除(クーリングオフ)
    投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)は適用されません。

【投資信託にかかる契約の概要】

  1. (1)投資信託の信託期間は、信託約款で定められています。信託期間は、委託者等の所定の手続きにより延長または短縮される場合があります。
  2. (2)当社は、投資信託の販売会社として募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

【販売会社の概要】

商号:PayPay銀行株式会社(登録金融機関)関東財務局長(登金)第624号
本店所在地:東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
資本金:37,250,000,000円
設立年月日:平成12年9月19日
代表者:代表取締役社長 田鎖 智人
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無:無
主な事業:銀行業務・登録金融機関業務
当社が行う登録金融機関業務の内容および方法の概要:当社は金融商品取引法第33条第2項各号に規定する行為(国債証券等、投資信託受益証券等の証券業務および証券仲介業務、店頭デリバティブ取引、金融先物取引等)を行います。

連絡先:投資信託カスタマーセンター

  • フリーダイヤル 0120-095-104(通話料無料)
  • フリーダイヤルをご利用いただけない場合 03-6739-5020(通話料有料)
  • 平日9時~17時(土曜日・日曜日・祝日、年末年始など当社休業日は受け付けいたしません)

当社の苦情対応措置および紛争解決措置:一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用

一般社団法人全国銀行協会連絡先 全国銀行協会相談室

  • 電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

証券・金融商品あっせん相談センター連絡先

  • 電話番号 0120-64-5005

(2021年4月5日作成)

このページの先頭へもどる

ここからサイトのフッターメニューです。