1. 1．本取引に関し、お客さまの貸付極度額を設定する契約（以下「本契約」といいます。）は、本規定に同意したお客さまからの申し込みを、当社が審査し、これを承認したときに成立します。当社は、当社所定の方法により審査の結果をお客さまに通知します。
2. 2．お客さまが本取引を開始する際には、当社所定の手続きが必要になります。実際に当社がお客さまに金銭を交付するまでは、本契約に基づく金銭消費貸借契約は成立しないこととします。

1. 1．本取引は、カードローン専用の当座貸越口座（以下「ローン口座」といいます。）で行うものとします。
2. 2．お客さまは、第3条に規定する貸越極度額の範囲内で、繰り返し本取引による借り入れができます。ただし、お客さまが当社所定の年齢に達した後は、新規の借り入れはできません。
3. 3．お客さまは、本契約を重複して締結することはできません。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
4. 4．お客さまが当社の極度型ローン「（旧）カードローン」または「（旧）クレジットライン」を利用している場合、本契約が成立した時点で、お客さまと当社は、当該極度型ローン契約を解約するものとします。なお、当該極度型ローン契約に貸越金残高がある場合は、当該極度型ローン契約解約後、遅滞なく本取引の貸越金残高に振り替えるものとします。
5. 5．お客さまが当社の極度型ローン「（旧）おまとめローン」を利用している場合、お客さまは、本取引を利用できません。
6. 6．ローン口座では小切手・手形の振り出しあるいは引き受け、公共料金の自動支払および給与振込の指定等（いずれも別途約定のあるものを除く）は取り扱いできません。
7. 7．お客さまは、インターネットによる本取引に係る借り入れ、随時返済を行うことができます。これらの取引には預金口座取引一般規定のインターネットによる取引に関する条項が準用されるものとします。
8. 8．お客さまは、カードローンの貸越極度額の範囲内での借り入れ、随時返済、残高照会ができる提携ATMによる本取引に係る借り入れ、随時返済を行うことができます。
9. 9．前二項のほか、お客さまが、当社所定の手続きにより、他金融機関のお客さま名義の口座に振り込む旨を依頼し、当社がこれを認める場合には、当社はお客さまが指定した当該口座への振込処理を行うものとします。
10. 10．お客さまは、借入金を事業の用に供しないことを確約するものとします。

1. 1．契約時の貸越極度額は、当社とお客さまの間で合意した金額とします。
2. 2．当社は、前項にかかわらず、当社の任意の判断により、貸越極度額をいつでも増額または減額（貸越極度額を0とすることを含みます。）できるものとします。なお、貸越極度額の減額については、第15条第1項の規定が適用されるものとします。貸越極度額を減額したことにより、貸越金残高が貸越極度額を超えた場合も、本規定の各条項が適用されます。お客さまが貸越極度額の増額を希望されない場合、お客さまは、当社所定の日までにその旨の連絡を当社にいただくものとします。その場合、当社は、貸越極度額の増額を行いません。
3. 3．前項にしたがい、当社が貸越極度額を増額または減額した場合は、当社は、お客さまに対して遅滞なく変更後の貸越極度額および変更日を当社所定の方法により通知します。

1. 1．本取引は、契約の発効日の属する月の3年後の応当月の約定返済日を期限とし、契約期限までにお客さままたは当社から契約期限を延長しない旨の申し出がないときは契約期限を3年延長することとし、以降も同様とします。ただし、第2条第2項に則りお客さまが当社所定の年齢に達した場合で、かつ本契約に基づく債務をすべて完済している場合は、契約期限の到来をもって本契約は当然に終了するものとします。
2. 2．当社が契約期限延長に関する審査等のため資料の提出または報告を求めたときは、お客さまは、直ちにこれに応じるものとします。なお、お客さまの財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、お客さまは、当社からの請求がなくても直ちに当社に報告いただくものとします。
3. 3．第1項の規定により、お客さままたは当社から本契約の延長をしない旨の申し出がなされた場合は、契約期限の到来をもって本契約は当然に終了し、次によることとします。
   1. （1）契約期限満了日の翌日以降、お客さまは、本取引による借り入れは受けられません。
   2. （2）お客さまは、契約期限満了日に本取引に基づく債務を完済するものとします。ただし、当社が特に認めたときは、お客さまは契約期限後であっても当社所定の方法により当該債務を返済することができるものとします。契約期限満了日以後も当該債務の完済までは、当該債務の返済につき本契約の規定が適用されるものとします。

1. 1．本取引による貸越金利息は、付利単位を100円とし、当社所定の利率・計算方法により計算します。
2. 2．お客さまが当社に対する債務を履行しなかった場合の遅延損害金の割合は、年20.0％とし、1年を365日（うるう年は366日）の日割計算とします。
3. 3．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、当社は、貸越利率および遅延損害金の割合を一般に行われる程度のものに引き上げまたは引き下げることができるものとします。この場合、変更後の内容は、当社所定のホームページに掲示することとします。

1. 1．当社は、当社所定の適用基準により、お客さまに事前に通知することなく、貸越利率を優遇して引き下げること（以下「利率の優遇措置」といいます。）ができるものとします。
2. 2．前項の場合でも、当社は、お客さまが、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、お客さまに通知することなくいつでも利率の優遇措置を中止またはその優遇幅の縮減ができるものとします。
   1. （1）利率の優遇措置に関して、お客さまが当社に対して虚偽の資料提供または報告をしたことが判明したとき。
   2. （2）当社および保証会社が再審査を行った結果、利率の優遇措置を継続することが適当と認められなかったとき。
   3. （3）上記のほか、お客さまの信用状態に著しい変化が生じるなど、利率の優遇措置を継続することが適切ではないと当社が判断したとき。

1. 1．お客さまは、当社所定の方法により利用の申し込みをし、当社が認めた場合には、本取引において、返済用普通預金口座（以下「返済用口座」といいます）が当社所定の以下取引（以下「自動融資対象取引」といいます）により資金不足となった場合、当社から貸越極度額の範囲内でその不足相当額を自動的に借り入れるサービス（以下「自動融資」といいます）を利用することができます。
   1. （1）口座振替契約による出金（別途、当社が指定した取引を除く）
   2. （2）Visaデビットカードによる支払い（海外でのATM利用による預金引き出しを除く）
   3. （3）国内での提携ATM利用による預金引き出し
2. 2．お客さまが自動融資を利用する場合、本契約の他の規定にかかわらず、当社ホームページでの暗証番号の入力および借入操作は不要とします。
3. 3．自動融資が利用された場合、当社は、貸付極度額の範囲内でその不足相当額をローン口座から自動的に出金し、返済用口座に入金することにより、貸し付けを行います。本条に基づく融資も、本取引として本契約に基づき取り扱われるものとします。また、実際に当社がお客さまに金銭を交付するまでは、本契約に基づく金銭消費貸借契約は成立しないこととします。
4. 4．返済用口座に対して同日に複数件の自動融資対象取引があり、資金不足合計額が自動融資のできる額を超えるときは、そのいずれの請求相当分を自動融資するかは、当社の任意とします。
5. 5．自動融資対象取引が取り消しされた場合であっても、自動融資の効力に影響を与えないものとし、お客さまは、本契約にしたがって当該融資に係る金額を返済するものとします。

1. 1．お客さまは、本取引において、返済用口座がお客さまの指示に基づく振り込みによる出金のため資金不足となった場合、当社から貸越極度額の範囲内でその不足相当額を自動的に借り入れるサービス（以下「振込時自動借入」といいます）を利用することができます。振り込み、振込予約、自動振込サービスにご利用いただけます。
2. 2．お客さまが振込時自動借入を利用する場合、ワンタイムパスワードの入力等当社所定の操作が必要となります。
3. 3．前条第3項から第5項の規定は、振込時自動借入にも準用するものとします。

返済用口座を解約する場合には、同時に本契約も解約されるものとします。この場合、お客さまは、直ちに本取引の貸越金残高全額を返済するとともに、当社所定の手続きを行うこととします。

1. 1．お客さまは、申込時にお客さまが指定する各月の約定返済の日（以下「約定返済日」といいます）に、前回約定返済日（第1回目の場合は当初貸越日）から約定返済日前日までの貸越金残高に対して当社所定の利率および計算方法により算出した利息を次項にしたがい支払うこととします。
2. 2．お客さまは、以下に定める標準コース（A）、標準コース（B）あるいは、ゆとりコースのいずれかの返済方式により返済を行うものとし、この返済金額はまず前項の利息支払に充当し、残額を元本弁済に充当するものとします。なお、2014年3月6日以前に本契約を締結したお客さまには標準コース（B）、2014年3月7日から2021年12月16日までに本契約を締結したお客さまには標準コース（A）、2021年12月17日以降に本契約を締結されたお客さまにはゆとりコースが適用されるものとします。
   標準コース（A）、標準コース（B）、ゆとりコースは残高スライド元利定額返済方式とします。

   ・標準コース（A）
   約定返済日前日の貸越金残高が10万円以下の場合には3千円、貸越金残高が10万円を超え30万円以下の場合には6千円、貸越金残高が30万円を超え50万円以下の場合には1万円、貸越金残高が50万円を超え80万円以下の場合には1万5千円、貸越金残高が80万円を超え100万円以下の場合には2万円、貸越金残高が100万円を超え150万円以下の場合には2万5千円、貸越金残高が150万円を超え200万円以下の場合には3万円、貸越金残高が200万円を超え250万円以下の場合には3万5千円、貸越金残高が250万円を超え300万円以下の場合には4万円、貸越金残高が300万円を超え400万円以下の場合には4万5千円、貸越金残高が400万円を超え500万円以下の場合には5万円、貸越金残高が500万円を超え600万円以下の場合には5万5千円、貸越金残高が600万円を超え700万円以下の場合には6万円、貸越金残高が700万円を超え800万円以下の場合には7万円、貸越金残高が800万円を超え900万円以下の場合には7万5千円、貸越金残高が900万円を超え1,000万円以下の場合には8万円を返済するものとします。
   ただし、約定返済日前日の貸越金残高と前項の利息の合計額がこれらの返済金額に満たない場合には、残元利金の合計額を返済金額とし、前項の利息がこれらの返済額を超える場合には、前項の利息を返済額とします。

   ・標準コース（B）
   約定返済日前日の貸越金残高が50万円以下の場合には1万円、貸越金残高が50万円を超え100万円以下の場合には2万円、貸越金残高が100万円を超え200万円以下の場合には3万円、貸越金残高が200万円を超え300万円以下の場合には5万円、貸越金残高が300万円を超え400万円以下の場合には6万円、貸越金残高が400万円を超え500万円以下の場合には7万円、貸越金残高が500万円を超え600万円以下の場合には8万円、貸越金残高が600万円を超え700万円以下の場合には9万円、貸越金残高が700万円を超え800万円以下の場合には10万円、貸越金残高が800万円を超え900万円以下の場合には11万円、貸越金残高が900万円を超え1,000万円以下の場合には12万円を元利金として返済するものとし、この返済金額はまず前項の利息支払に充当し、残額を元本弁済に充当するものとします。
   ただし、約定返済日前日の貸越金残高と前項の利息の合計額がこれらの返済金額に満たない場合には、残元利金の合計額を返済金額とし、前項の利息がこれらの返済額を超える場合には、前項の利息を返済額とします。

   ・ゆとりコース
   約定返済日前日の貸越金残高が3万円以下の場合には1千円、貸越金残高が3万円を超え10万円以下の場合には2千円、貸越金残高が10万円を超え20万円以下の場合には3.5千円、貸越金残高が20万円を超え30万円以下の場合には5千円、貸越金残高が30万円を超え40万円以下の場合には6.5千円、貸越金残高が40万円を超え50万円以下の場合には8千円、貸越金残高が50万円を超え60万円以下の場合には9.5千円、貸越金残高が60万円を超え70万円以下の場合には1万1千円、貸越金残高が70万円を超え80万円以下の場合には1万2.5千円、貸越金残高が80万円を超え90万円以下の場合には1万4千円、貸越金残高が90万円を超え100万円以下の場合には1万5.5千円、貸越金残高が100万円を超え110万円以下の場合には1万7千円、貸越金残高が110万円を超え120万円以下の場合には1万8.5千円、貸越金残高が120万円を超え130万円以下の場合には2万円、貸越金残高が130万円を超え140万円以下の場合には2万1.5千円、貸越金残高が140万円を超え150万円以下の場合には2万3千円、貸越金残高が150万円を超え160万円以下の場合には2万4.5千円、貸越金残高が160万円を超え170万円以下の場合には2万6千円、貸越金残高が170万円を超え180万円以下の場合には2万7.5千円、貸越金残高が180万円を超え190万円以下の場合には2万9千円、貸越金残高が190万円を超え200万円以下の場合には3万0.5千円、貸越金残高が200万円を超え210万円以下の場合には3万2千円、貸越金残高が210万円を超え220万円以下の場合には3万3.5千円、貸越金残高が220万円を超え230万円以下の場合には3万5千円、貸越金残高が230万円を超え240万円以下の場合には3万6.5千円、貸越金残高が240万円を超え250万円以下の場合には3万8千円、貸越金残高が250万円を超え260万円以下の場合には3万9.5千円、貸越金残高が260万円を超え270万円以下の場合には4万1千円、貸越金残高が270万円を超え280万円以下の場合には4万2.5千円、貸越金残高が280万円を超え290万円以下の場合には4万4千円、貸越金残高が290万円を超え300万円以下の場合には4万5.5千円、貸越金残高が300万円を超え310万円以下の場合には4万7千円、貸越金残高が310万円を超え320万円以下の場合には4万8.5千円、貸越金残高が320万円を超え330万円以下の場合には5万円、貸越金残高が330万円を超え340万円以下の場合には5万1.5千円、貸越金残高が340万円を超え350万円以下の場合には5万3千円、貸越金残高が350万円を超え360万円以下の場合には5万4.5千円、貸越金残高が360万円を超え370万円以下の場合には5万6千円、貸越金残高が370万円を超え380万円以下の場合には5万7.5千円、貸越金残高が380万円を超え390万円以下の場合には5万9千円、貸越金残高が390万円を超え400万円以下の場合には6万0.5千円、貸越金残高が400万円を超え410万円以下の場合には6万2千円、貸越金残高が410万円を超え420万円以下の場合には6万3.5千円、貸越金残高が420万円を超え430万円以下の場合には6万5千円、貸越金残高が430万円を超え440万円以下の場合には6万6.5千円、貸越金残高が440万円を超え450万円以下の場合には6万8千円、貸越金残高が450万円を超え460万円以下の場合には6万9.5千円、貸越金残高が460万円を超え470万円以下の場合には7万1千円、貸越金残高が470万円を超え480万円以下の場合には7万2.5千円、貸越金残高が480万円を超え490万円以下の場合には7万4千円、貸越金残高が490万円を超え500万円以下の場合には7万5.5千円、貸越金残高が500万円を超え510万円以下の場合には7万7千円、貸越金残高が510万円を超え520万円以下の場合には7万8.5千円、貸越金残高が520万円を超え530万円以下の場合には8万円、貸越金残高が530万円を超え540万円以下の場合には8万1.5千円、貸越金残高が540万円を超え550万円以下の場合には8万3千円、貸越金残高が550万円を超え560万円以下の場合には8万4.5千円、貸越金残高が560万円を超え570万円以下の場合には8万6千円、貸越金残高が570万円を超え580万円以下の場合には8万7.5千円、貸越金残高が580万円を超え590万円以下の場合には8万9千円、貸越金残高が590万円を超え600万円以下の場合には9万0.5千円、貸越金残高が600万円を超え610万円以下の場合には9万2千円、貸越金残高が610万円を超え620万円以下の場合には9万3.5千円、貸越金残高が620万円を超え630万円以下の場合には9万5千円、貸越金残高が630万円を超え640万円以下の場合には9万6.5千円、貸越金残高が640万円を超え650万円以下の場合には9万8千円、貸越金残高が650万円を超え660万円以下の場合には9万9.5千円、貸越金残高が660万円を超え670万円以下の場合には10万1千円、貸越金残高が670万円を超え680万円以下の場合には10万2.5千円、貸越金残高が680万円を超え690万円以下の場合には10万4千円、貸越金残高が690万円を超え700万円以下の場合には10万5.5千円、貸越金残高が700万円を超え710万円以下の場合には10万7千円、貸越金残高が710万円を超え720万円以下の場合には10万8.5千円、貸越金残高が720万円を超え730万円以下の場合には11万円、貸越金残高が730万円を超え740万円以下の場合には11万1.5千円、貸越金残高が740万円を超え750万円以下の場合には11万3千円、貸越金残高が750万円を超え760万円以下の場合には11万4.5千円、貸越金残高が760万円を超え770万円以下の場合には11万6千円、貸越金残高が770万円を超え780万円以下の場合には11万7.5千円、貸越金残高が780万円を超え790万円以下の場合には11万9千円、貸越金残高が790万円を超え800万円以下の場合には12万0.5千円、貸越金残高が800万円を超え810万円以下の場合には12万2千円、貸越金残高が810万円を超え820万円以下の場合には12万3.5千円、貸越金残高が820万円を超え830万円以下の場合には12万5千円、貸越金残高が830万円を超え840万円以下の場合には12万6.5千円、貸越金残高が840万円を超え850万円以下の場合には12万8千円、貸越金残高が850万円を超え860万円以下の場合には12万9.5千円、貸越金残高が860万円を超え870万円以下の場合には13万1千円、貸越金残高が870万円を超え880万円以下の場合には13万2.5千円、貸越金残高が880万円を超え890万円以下の場合には13万4千円、貸越金残高が890万円を超え900万円以下の場合には13万5.5千円、貸越金残高が900万円を超え910万円以下の場合には13万7千円、貸越金残高が910万円を超え920万円以下の場合には13万8.5千円、貸越金残高が920万円を超え930万円以下の場合には14万円、貸越金残高が930万円を超え940万円以下の場合には14万1.5千円、貸越金残高が940万円を超え950万円以下の場合には14万3千円、貸越金残高が950万円を超え960万円以下の場合には14万4.5千円、貸越金残高が960万円を超え970万円以下の場合には14万6千円、貸越金残高が970万円を超え980万円以下の場合には14万7.5千円、貸越金残高が980万円を超え990万円以下の場合には14万9千円、貸越金残高が990万円を超え1000万円以下の場合には15万0.5千円を返済するものとします。
   ただし、約定返済日前日の貸越金残高と前項の利息の合計額がこれらの返済金額に満たない場合には、残元利金の合計額を返済金額とし、前項の利息がこれらの返済額を超える場合には、前項の利息を返済額とします。

3. 3．当社は、前項に定める各返済方式における返済金額を増額または減額することができるものとします。ただし、増額または減額する場合にはあらかじめその内容・変更日を当社所定のホームページに提示するかまたはお客さまに当社所定の方法により通知します。
4. 4．お客さまが、当社所定の方法により、第1項に定める約定返済日または第2項に定める返済方式の変更を申し込み、当社が当該申込を承諾した場合、当該承諾日以後の返済につき、変更後の約定返済日または返済方式が適用されるものとします。ただし、返済を延滞されている場合や当社が変更することを相当と認めない場合など、総合的判断により約定返済日または返済方式の変更を申し込めない場合がございます。
5. 5．前項の手続きによって約定返済日を変更した後、当社所定の期間を経過する前に当月の約定返済日が到来する場合、お客さまは翌月の約定返済日より返済を再開するものとします。
6. 6．当社は、約定返済日に返済金額を返済用口座から自動的に引き落とし、当社所定の順序で貸越金残高および貸越金利息の返済に充当します。お客さまは、毎月の約定返済日前日までに返済用口座の残高を当社所定の返済金額以上にしておくものとします。
7. 7．約定返済日に返済用口座の残高が所定の返済金額に満たないため返済が遅延した場合、お客さまは、不足金額および遅延損害金相当額を直ちに返済用口座に入金するものとします。当社は、お客さまの入金を確認後いつでも返済用口座から返済金および遅延損害金相当額を自動的に引き落とし、当社の任意の順序により貸越金残高および貸越金利息の返済および遅延損害金の支払いに充当することができるものとします。
8. 8．前項の手続きにおいて他の債権者による支払請求のあった場合、または当社に対するほかの返済約定がある場合には、支払いまたは返済の順序については、当社の任意とします。
9. 9．第7項の手続きによって返済金および遅延損害金を支払い、延滞を解消した後、当社所定の期間を経過する前に当月の約定返済日が到来する場合、お客さまは翌月の約定返済日より返済を再開するものとします。
10. 10．ローン口座開設後、初めて借り入れする場合の約定返済日（以下「初回借入約定返済日」といいます）は当初貸越日を基準として設定されるものとし、当初貸越日から当社所定の期間を経過する前に当月の約定返済日が到来する場合、お客さまは翌月の約定返済日より返済を開始するものとします。
11. 11．初回借入約定返済日以降に貸越金残高が0円の状態から借り入れを行い、当社所定の期間を経過する前に当月の約定返済日が到来する場合、お客さまは翌月の約定返済日より返済を開始するものとします。

1. 1．本取引に係る返済は、前条規定の約定返済によるほか、返済用口座に入金した後、パソコンまたはスマートフォン操作によってローン口座へ振り替えを行う方法によって行うことができます。なお、カードローンの貸越極度額の範囲内での借り入れ、随時返済、残高照会ができる提携ATMからの場合には、当該提携ATMから返済用口座へ入金し、ローン口座へ振り替えを行う方法によって行うことができます。
2. 2．前項の返済については、当社の定めるところにより取り扱うものとします。

本取引に係る諸手数料は、当社が別途定めるものとします。

1. 1．お客さまが次のいずれかに該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うものとし、直ちに債務を全額返済するものとします。
   1. （1）当社に対する債務につき、保証会社より保証の取り消し、解除の申し出があったとき。
   2. （2）約定返済を遅延し、翌月の約定返済日までに当該遅延した元利金額およびこれに対する遅延損害金を全額支払わなかったとき。
   3. （3）支払いの停止または破産、強制執行、競売、特定調停もしくは民事再生手続開始等の申し立てがあったとき、または任意整理を開始したとき、または租税滞納処分を受けたとき。
   4. （4）手形もしくは小切手の不渡り、または銀行取引停止処分を受けたとき。
   5. （5）仮差押、保全差押または差押の申し立てがあったとき。
   6. （6）住所変更の届け出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不明になったとき。
   7. （7）本取引以外の当社ローン債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
2. 2．お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって、本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
   1. （1）本規定その他当社との取引約定の一つにでも違反したとき。
   2. （2）本取引に関し、当社に対し虚偽の資料提供または報告をしたことが判明したとき。
   3. （3）当社および保証会社が再審査を行った結果、お客さまとの取引継続が適当と認められなかったとき。
   4. （4）上記のほか、信用状態に著しい変化が生じるなど、元利金（遅延損害金を含みます）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
3. 3．住所変更の届け出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4. 4．お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、期限の利益喪失日をもって契約期限が満了したものとみなし、第4条第3項に準じて取り扱うものとします。
5. 5．お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、当社に開設している預金口座の入出金が禁止される等取引が制限されることがあります。

1. 1．お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
   1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2．お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. （5）その他前各号に準ずる行為
3. 3．お客さまが、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の請求によって、お客さまは本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
4. 4．前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。
5. 5．前条第3項から第5項までの規定は、本条にも準用するものとします。

1. 1．第13条第1項および第2項各号のいずれかの事由があるとき、または次に定める事由が発生する等当社が特に必要と認めるときは、当社は、お客さまへの通知・催告等なしに、貸越極度額を減額し（貸越極度額を0とすることを含みます）、本取引の一部または全部を制限し、または本契約を解約できるものとします。この場合、当社は、その旨を当社所定の方法によりお客さまに通知するものとします。
   1. （1）お客さまが本取引に基づく債務を完済した日より1年以上新たな借り入れをしなかったとき。
   2. （2）お客さまが本規定および当社所定の書類等を当社に提出しないとき。
   3. （3）お客さまが本規定の条項のいずれかに違反したとき。
   4. （4）お客さまが、前条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または前条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
   5. （5）前各号のほか、お客さまの取引内容、外部信用情報の悪化その他の事由等により、当社が本取引を継続することが不適切であると合理的に判断したとき。
2. 2．お客さまは、当社所定の手続きにより本契約を解約することができます。
3. 3．前各項にしたがい当社またはお客さまにより本契約が解約された場合、解約の効力発生日を契約期間満了日とみなして第4条第3項の規定が準用されるものとします。

1. 1．当社は、お客さまが本取引による債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客さまの預金その他の当社に対する債権とを、その債権の期限または債権額を指定する通貨の種類にかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、当社は、所定の手続きを省略し、お客さまの預金等を払い戻し、お客さまの債務の弁済に充てたうえで、事後的にお客さまに通知を送付することもできるものとします。
2. 2．前項により当社が相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、預金の利率については当社の定めによるものとします。
3. 3．第1項の相殺において、債権債務の表示通貨が異なるときに適用する外国為替相場は、相殺実行時点において当社が妥当と判断する実勢の外国為替レートとします。

1. 1．お客さまは、支払期にある預金その他当社に対する債権と本取引による債務とを、その債務の支払期が未到来であっても相殺することができます。
2. 2．前項により相殺する場合には、相殺通知は書面により提出するものとします。
3. 3．第1項により相殺する場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、預金の利率は当社の定めによるものとします。

1. 1．カードローンの貸越極度額の範囲内での借り入れ、随時返済、残高照会ができる提携ATMの障害、不具合等により、お客さまに不当利得が生じた場合、当社はお客さまに対してその返金を請求します。
2. 2．前項の返金に応じていただけない場合には、当社は、ローンの貸付けや普通預金残高からの払い出しを実施して、それとかかる不当利得との相殺を行うことにより、その返金を任意にうけることができるものとします。

1. 1．本取引による債務のほかに当社に対するお客さまの他の債務がある場合に、当社から相殺するときは、当社は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べることはできないものとします。
2. 2．お客さまから返済または相殺をする場合、その金額が債務全額を消滅させるに足りないときは、お客さまはどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。なお、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べることはできません。
3. 3．前項のお客さまによる指定により債務保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は、遅滞なく異議を述べられるものとします。この場合、当社は、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により相殺することができるものとします。
4. 4．当社が充当を指定する当社の債務については、その期限が到来したものとします。

1. 1．契約書を作成している場合に、契約書が事変・災害・輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合には当社の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済していただくものとします。なお、契約書が事変・災害・輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合もしくは契約書を作成していない場合において、当社から請求があれば直ちに代り証書を差し入れていただくものとします。
2. 2．当社が、お客さまが諸届等に使用した印影もしくは署名を契約書または返済用口座の届出印鑑の印影もしくは署名と照合し、またはお客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログインID、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当社の記録と照合し、相違ないと認めて取引したときは、これらにつき偽造、変造または盗用等の事故があっても、これらを使用・入力して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、当該事故によって生じた損害はお客さまの負担とし、当社は責任を負いません。

1. 1．お客さまは、氏名、住所、電話番号、勤務先その他の届出事項に変更があったときは直ちにインターネットまたは書面により当社所定の手続きを行うものとします。
2. 2．前項の届け出を怠る等、お客さまの責めに帰すべき理由により当社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。

本取引に関して当社の権利の行使もしくは保全に要した費用は、お客さまの負担とします。

1. 1．お客さまの財産・職業・地位・経営・業況等について当社から請求があったときは、お客さまは、当該事項を直ちに報告し、また調査に応じていただくものとします。
2. 2．前項の事項について重大な変化が生じたとき、また生じるおそれのあるときには、お客さまは、当社からの請求がなくとも直ちに当社に報告していただくものとします。

1. 1．家庭裁判所の審判により、お客さまにつき補助・保佐・後見が開始されたとき、または任意後見監督人が選任されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を当社に書面で届け出ていただくものとします。既に補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、任意後見監督人の選任がされているときも同様とします。また、お客さまの補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、同様とします。
2. 2．前項の届出事項に取り消しまたは変更が生じたときも、お客さまは、前項と同様に当社に届け出ていただくものとします。
3. 3．前2項の届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

本取引に関する紛争については、当社本店または保証会社の本支店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

お客さまは、本債務を期限に返済できない場合または期限の利益を失った場合には、当社が保証会社より代位弁済を受けても異議を述べないものとします。なお、当社は、お客さまに対する通知等の手続きを省略することができるものとします。また、お客さまは、以後の返済を保証会社に対して行うものとします。

本規定に定めのない事項については、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

1. 1．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。
2. 2．前項の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
3. 3．前2項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

以上
【2022年3月23日】

1. 1．本約款に基づく契約（以下「本保証委託契約」という。）は、保証委託者からの申込みを保証会社が承諾したときに成立するものとします。
2. 2．保証委託者が保証会社に保証を委託する債務（以下「被保証債務」という。）の範囲は、ローン契約に基づき保証委託者が金融機関等に対し負担する借入金、利息、損害金その他一切の債務とし、ローン契約の内容が変更されたときは、本保証委託契約の内容も当然に変更されるものとします。
3. 3．本保証委託契約の有効期間は、ローン契約の有効期間と同一とし、ローン契約の有効期間が延長されたときは、当然に本保証委託契約の有効期間も延長されるものとします。

保証会社による保証は、保証会社が保証することを適当と認め、保証を行うことの決定をした後、ローン契約が有効に成立したときに効力が生じるものとします。

保証委託者は、ローン契約の各条項を遵守し、弁済期日には元利金共に遅滞なく支払い、保証会社に一切負担をかけないものとします。

1. 1．保証会社が金融機関等から代位弁済を求められた場合、保証委託者が金融機関等からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ保証会社に対して通知していた場合を除き、保証会社は、保証委託者に対する通知、催告を要せず、金融機関等に対し被保証債務の全部または一部を弁済することができるものとします。
2. 2．保証会社が金融機関等に代位弁済した場合、金融機関等が保証委託者に対して有していたローン契約に基づく一切の権利が保証会社に承継されるものとします。
3. 3．前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、ローン契約および本保証委託契約の各条項が適用されるものとします。

前条により保証会社が金融機関等に代位弁済した場合、保証委託者は、次の各号に定める諸費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払うものとします。

1. （1）前条により保証会社が代位弁済した額
2. （2）保証会社が代位弁済のために要した費用の額
3. （3）前二号の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から求償債務の履行が完了する日までの年14.6％（年365日の日割計算。ただし、うるう年の場合は年366日の日割計算）の割合による遅延損害金の額
4. （4）保証会社が保証委託者に対し、前各号の金額を請求するために要した費用の額

1. 1．保証委託者が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、第4条による代位弁済前であっても、保証委託者に対し、残債務の全部または一部について求償権を行使することができるものとします。
   1. （1）金融機関等または保証会社に対する債務の一部でも履行を怠ったとき
   2. （2）保全処分、強制執行、競売の申立て、破産手続開始の申立て、特定調停の申立て、民事再生手続開始その他これらに類する申立てがあったとき
   3. （3）租税公課の滞納処分または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   4. （4）ローン契約または本保証委託契約の条項への重大な違反があるとき
   5. （5）その他保証委託者の資力の減少等を理由とした債権保全のため保証会社が必要と認めたとき
2. 2．保証委託者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、ローン契約に基づく債務または被保証債務について供託もしくは担保があると否とを問わず、求償に応じ、かつ、保証会社に対し、担保の提供またはローン契約に基づく債務の免責を請求しないものとします。ただし、保証委託者が残債務等に照らして十分な供託をし、または保証会社に対する十分な担保の提供をした場合には、保証委託者は、保証会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします。

1. 1．保証委託者が弁済として提供した給付が、本保証委託契約に基づく保証会社に対するすべての債務を消滅させるのに足りない場合、保証委託者の利益を一方的に害しない範囲内において、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
2. 2．保証委託者が保証会社に対して複数の債務（本保証委託契約に基づくものであるか否かを問わない）を負担している場合において、保証委託者が弁済として提供した給付が、それらすべての債務を消滅させるのに足りないときは、保証委託者は、充当の順序について保証会社と合意することができるものとします。ただし、保証会社との合意がなく、かつ、保証委託者から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。

1. 1．ローン契約または本保証委託契約の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、本保証委託契約を解約することができるものとします。
2. 2．前項により本保証委託契約を解約した場合でも、保証委託者が既にローン契約に基づき借り入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務に係る被保証債務は存続するものとします。

1. 1．保証委託者は、保証会社から保証委託者の財産、職業、地位および保証委託者が経営する会社の経営状況等について報告または調査への協力を求められた場合は、直ちに保証会社へ報告し、資料閲覧等の調査に協力するものとします。
2. 2．保証委託者は、前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、直ちに保証会社に通知し、保証会社の指示に従うものとします。
3. 3．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、保証委託者は、直ちに保証会社に届け出るものとします。
4. 4．保証委託者が前項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合、通常到達すべきときに到着したものとします。
5. 5．債権保全等の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、保証委託者の住民票等を取得できるものとします。

保証委託者は、保証会社の請求があった場合は、直ちに強制執行を受ける旨を記載した求償債務に関する公正証書作成のための一切の手続を行うものとします。

保証委託者は、保証会社が債権保全のために要した費用ならびに第4条および第6条によって取得した権利の保全または行使に要した費用を負担するものとします。なお、当該費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うものとします。

1. 1．保証委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2．保証委託者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. （5）その他前各号に準ずる行為
3. 3．保証委託者が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は本保証委託契約を解約することができるものとします。
   1. （1）第1項各号のいずれかに該当することが認められるとき
   2. （2）第1項に基づく表明につき、虚偽の申告を行ったことが判明したとき
   3. （3）前項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
4. 4．前項の適用により、保証委託者に損害が生じたとしても、保証委託者は保証会社になんらの請求をしないものとします。また、保証会社に損害が生じた場合、保証委託者がその責任を負うものとします。

保証会社は、本保証委託契約に基づく権利または義務を第三者に譲り渡しもしくは移転させ、または担保に供することができるものとします。

本保証委託契約について訴訟および調停の必要が生じた場合、訴額にかかわらず保証会社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とするものとします。

次の各号のいずれかに該当する場合、保証会社は、本保証委託契約を変更する旨、変更内容および効力の発生時期を保証会社のホームページで（第2号の場合はあらかじめ）公表するほか、必要があるときには、保証会社が相当と認める方法で周知することにより、本保証委託契約の内容を変更することができるものとします。

1. （1）変更内容が保証委託者の一般の利益に適合するとき
2. （2）変更内容が本保証委託契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

以上