URL入金約款

本約款は、PayPay銀行株式会社（以下、「当社」という）がインターネットを通じて提供する「URL入金」（以下、「本サービス」という）を利用する場合に、その利用に関して適用されるものとします。

本サービスの利用は、当社の普通預金口座（決済用口座を含む）、BUSINESS ACCOUNT、SOHO ACCOUNT（以下「普通預金口座等」という）をお持ちのお客さまに限ります。本サービスを利用するには、当社ホームページより、本約款に同意いただくことが必要です。

1. 1．当社は、お客さまの当社普通預金口座等を入金口座とする振込画面（以下「振込画面」という）を作成し、当社サーバ内に保存し、当該振込画面のURL（URLには、暗号化したお客さまの口座情報を含みます。以下、「URL」という）をお客さまに通知するものとします。
2. 2．お客さまは、当該URLを、お客さまに対して振り込みをしようとする者（当社の普通預金口座等の保有者に限ります。以下、「振込人」という）にお客さまのホームページやメールなどにより通知することができます。
3. 3．振込人は、WEB上で当該URLを指定し、当社サーバへログインすることにより、当該振込画面を表示させ、お客さまに対する振り込みを行うことができます。
4. 4．振込画面には、お客さまの口座名義が表示され、普通預金口座番号は表示されません。
5. 5．振込代わり金は、振込人口座から引き落とし後、遅延なくお客さまの口座に入金されます。

1. 1．お客さまのURLは、お客さまご自身により当社ホームページにログインし、当社所定の方法により取得するものとします。
2. 2．お客さまは、振込画面に表示する振込金額などをあらかじめ設定する等、当社所定の振込画面の変更を行うことができます。

お客さまが、本サービスを解約するには、当社ホームページより解約することができます。解約後は、設定したURLはご利用できなくなります。

当社は、お客さまが本サービスを以下の商品・役務に関わる決済に利用した場合は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスを解約できるものとします。

1. （1）当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害、または侵害する恐れのあるもの。
2. （2）本サービスの運営を妨害するもの、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害するもの、または当社または第三者に不利益を与えるもの。
3. （3）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により当社または第三者の個人情報を収集するもの。
4. （4）法律、政令、省令、条例、条約、業界規制等に違反するもの。
5. （5）反社会的あるいは反道徳的な行為を目的とするもの。
6. （6）以下に掲げる類の公序良俗に反する表現・内容を含むもの。
   1. a．犯罪を肯定・美化する表現・内容
   2. b．性に関する表現で、青少年の保護育成に反すると思われる表現・内容
   3. c．醜悪・残酷な表現で、消費者に不快感を与える恐れのある表現・内容
   4. d．不良商法・詐欺的とみなされる表現・内容
   5. e．非科学的・迷信に類するもので、消費者を惑わせたり不安を与える表現・内容
   6. f．誹謗中傷・人権侵害になる表現・内容
   7. g．その他、当社が公序良俗に反すると判断する表現・内容
7. （7）その他、当社が不適切であると認めたもの。

1. 1．お客さまが、お客さまのホームページ上で本サービスを提供する場合は、当社が指定する本サービス用のロゴ（以下、「ロゴ」という）をホームページに掲示することができます。
2. 2．当社は、ロゴにかかる著作権、意匠権その他の一切の知的所有権を有します。
3. 3．当社は、独自の判断でいつでもロゴの使用許諾の中止あるいは許諾内容の変更を随時行う権利を保有します。また、当社がロゴにつき有する権利が侵害された場合には直ちにロゴの利用を差し止めることができるものとします。
4. 4．当社は、随時ロゴの内容を変更することができるものとします。
5. 5．当社は、お客さまのロゴ利用に関し、本サービスの利用目的以外に、お客さまに当社のいかなる権利やライセンスを与えるものではありません。
6. 6．当社は、ロゴに関しいかなる保証もお客さまに与えることはなく、またお客さまのロゴ利用につき一切責任を負いません。
7. 7．当社からロゴの利用停止、利用態様の変更その他ロゴの利用に関し一定の措置をとることの要請があった場合、理由のいかんを問わず速やかにその内容にしたがうものとします。
8. 8．第5条によりお客さまが本サービスを解約した場合、または第6条により当社が本サービスを解約した場合は、お客さまご自身により前項のロゴを削除するものとします。

1. 1．本約款の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。
2. 2．前項の変更は、変更を行う旨、変更後の約款の内容、その効力発生時期を、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
3. 3．前二項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

当社との取引において、本約款に定めのない事項については、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。