マイナンバー・法人番号の届け出について
PayPay銀行では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（実特法）」に基づき、一部のお取引の際、マイナンバー（個人番号）、法人番号の届け出をお願いしております。
ご理解、ご協力のほどお願いいたします。
個人、個人事業主のお客さま
届け出が必ず必要なお取引
| 個人のお客さま | 個人事業主のお客さま |
|---|---|
|
マル優 FX 投資信託 |
FX |
新規で上記お取引をご利用の際にマイナンバーを届け出いただきます。
2015年12月31日時点で上記お取引を既にご契約済で届け出がお済みでないお客さまは、2021年12月31日までにお願いします。
上記お取引がないお客さまも任意で届け出が可能です。
マイナンバー制度の詳細は、内閣府ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
届出方法
- スマートフォンをお持ちのお客さま
- 個人番号届出アプリを利用してのお手続きをご確認ください。
- スマートフォンをお持ちでないお客さま
- 下記より書類を印刷のうえ、必要書類等をご確認いただき、当社へお送りください。
- 1．届出書
個人番号確認資料貼付台紙（届出依頼・変更用） - 2．必要な本人確認資料等
個人番号届出に必要な本人確認資料について - 3．書類等を当社に送付いただく際に使用する封筒
送付用封筒（切手不要）
なお、名義や住所などお客さま情報の変更がある際は、手続時に届け出いただきます。
- 1．届出書
法人のお客さま
届け出が必要となるお取引
- 円普通預金（※お客さまの状況によりご提出いただく場合がございます。）
- 円定期預金
- 外貨預金
- FX
2021年1月15日時点で上記お取引を既にご契約済で法人番号の届け出がお済みでないお客さまは、2021年12月31日までに届け出をお願いします。
※2021年1月15日以降に新規でご利用の場合、届け出の必要はありません。
届出方法
下記より書類を印刷のうえ、必要書類等をご確認いただき、当社へお送りください。
※法人番号印刷書類が必要な場合は、法人番号公表サイトよりお客さまご自身で印刷してください。
※封筒はお客さまご自身でご準備ください。
よくあるご質問
マイナンバーカード（顔写真付・プラスチック製）を作っていません。個人番号の届け出は通知カードでもできますか。
通知カード（紙製）が個人番号確認資料としてお使いいただけます。
※当社に登録している氏名、住所、生年月日と異なる記載の通知カードは、お使いいただけません。
個人番号確認資料に、通知カードを使用します。両面のコピーが必要ですか。
うら面に特に記載がない場合も両面のコピーをお願いしております。
既にPayPay銀行にマイナンバーの届け出をしました。今度住所が変わりますが、マイナンバーの届け出は必要ですか。
既にマイナンバーをお届けいただいている場合は、2回目のお届けは必要ありません。
