各種方針

当社は、個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号）（以下「法」といいます。）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（2017年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）（以下「金融分野ガイドライン」といいます）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条の6の7等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社では、利用目的について、お客さまにとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

なお、電子メールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これの中止をご希望のお客さまは、PayPay銀行のホームページにてその旨の登録を行うか、カスタマーセンターまでご連絡ください。

1. （1）業務内容
   1. 1．預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. 2．投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. 3．その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
2. （2）利用目的
   1. 1．金融商品やサービスの申込受付等
      1. ア）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
      2. イ）犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   2. 2．金融商品やサービスの提供にかかる判断等
      1. ア）融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
      2. イ）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   3. 3．金融商品やサービスの提供、事後管理、契約等
      1. ア）預金取引やローン取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      2. イ）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      3. ウ）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      4. エ）お取引において、お客さまの依頼を受け付け、処理を行い、お客さまに取引内容を通知する等、金融商品やサービスの提供を行うため
   4. 4．金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等
      1. ア）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
      2. イ）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご紹介・ご提案のため
      3. ウ）提携会社等の商品やサービスの各種ご紹介・ご提案のため
      4. エ）他社の商品・サービス等を広告または紹介するため

      ※上記イ）～エ）の目的のため、サービスの利用状況、アクセス履歴、第三者から取得した情報等を分析した上で、お客さまの趣味・嗜好に応じた内容の最適化を行う場合があります。

   5. 5．第三者提供および処理の受託等
      1. ア）適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      2. イ）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   6. 6．お取引の適切かつ円滑な履行等
      1. ア）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当社のホームページや本店の店頭に掲示いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面または電磁的記録（CD等）で行います。

入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

当社では前記で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

1. 1．預金口座のご新規お申し込みの際、お客さまからWeb等の画面へご入力いただいたデータやご提出いただいた本人確認書類等、直接お客さまにご入力・ご提出いただいたデータや書類等により個人情報が提供される場合
2. 2．各地手形交換所等の共同利用者等の第三者から、個人情報が提供される場合

当社は、金融分野ガイドラインに基づき、機微（センシティブ）情報（法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第57条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く））は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則第13条の6の7等に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当社所定の手続きによりお届けください。

当社は、法第32条第2項、第33条第1項（第5項において準用する場合を含みます）、第34条第1項、ならびに第35条第1項、第3項および第5項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等の手続き」といいます）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等の手続きに対応いたします。なお、法第32条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第35条第1項、第3項および第5項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社カスタマーセンターにお申し出ください。

1. （1）開示請求等の手続きの対象となる項目

   氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の履歴に関する情報等
   また、開示請求については第三者提供記録も対象となります。

2. （2）開示請求等の手続きの受付窓口
   1. 1．本店
   2. 2．郵送でご依頼いただく場合は、当社カスタマーセンター宛に、所定の依頼書をご請求ください。依頼書を郵送いたしますので、必要事項を記入のうえ必要書類を添付してご郵送ください。
3. （3）ご提出いただくもの
   1. 1．個人情報等開示依頼書（法第32条第2項の利用目的の通知および法第33条に基づく開示請求の場合）
   2. 2．個人情報訂正等・利用停止等依頼書（法第34条第2項に基づく訂正追加削除の場合）
   3. 3．本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
   4. 4．当社所定の委任状（代理人による請求の場合）
   5. 5．法定代理人による開示請求等の場合は、上記3．に加え代理権があることを確認するための書類
4. （4）手数料

   法第32条に基づく保有個人データの利用目的の通知および法第33条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当社所定の手数料をいただきます。

   開示を依頼する情報	手数料 （消費税含む、2022年4月1日現在）
   氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）	左記一括　2,200円
   保有個人データの利用目的の通知	1通ごと　2,200円
   第三者提供記録	1通ごと　2,200円
   上記以外の情報	1項目ごと　2,200円

5. （5）回答方法

   当社本店店頭でお渡しする方法、または、ご本人さまよりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面または電磁的記録（CD等）にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人さまに直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。

6. （6）開示請求等の手続きに関して取得した個人情報の利用目的

   開示請求等の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

7. （7）開示しない場合のお取り扱いについて

   次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

   1. 1．ご本人の確認ができない場合
   2. 2．代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
   3. 3．所定の依頼書類に不備があった場合
   4. 4．所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   5. 5．ご依頼のあった情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
   6. 6．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   7. 7．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   8. 8．他の法令に違反することとなる場合

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. 1．取引明細通知書（ステートメント）の発送に関わる事務
2. 2．情報システムの運用・保守に関わる業務
3. 3．申込書等の印字、口座開設業務