プライバシーポリシー「個人番号の利用目的について」の一部改定（更新）

2017年12月20日更新

2015年9月に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（以下、マイナンバー法）」等に基づき、預貯金口座へのマイナンバー（個人番号・法人番号）の付番が2018年1月1日から施行されます。

この法令改正を受け、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当社の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的を、以下のとおり追加いたします。

改定内容

お客さま等の特定個人情報等の取り扱いについて

2．個人番号の利用目的について

当社は、お客さま等の個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。当社の個人番号の利用目的については、以下のとおりです。

1. （1）利子等に関する法定書類作成事務
2. （2）金融商品取引に関する法定書類作成事務
3. （3）金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
4. （4）証券代行業務に関する法定書類作成事務
5. （5）株式等または信託受益権の譲渡の支払取引に関する法定書類作成事務
6. （6）先物取引に関する法定書類作成事務
7. （7）非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
8. （8）報酬等支払に関する法定書類作成事務

追加項目

1. （9）預貯金口座付番に関する事務

マイナンバー制度の詳細は、内閣府ホームページをご確認ください。