投資信託総合取引約款および特定口座約款の一部改定について

1．本約款は、投資信託受益証券（以下「受益権」といいます）にかかる購入の注文（以下、「購入注文」といいます）および解約の注文（以下、「解約注文」といいます）の取り次ぎ、買い取り、保護預かりならびにこれらに付随する取引（以下、これらをあわせて「本取引」といいます）について定めます。

1. 1．第14条の定めに拘らず、当社は、お客さまから本取引に係る受益権の買い取りの申し込みを受けた場合、当該受益権の受益権約款または目論見書で定められ、かつ当社がやむを得ないものと認めた場合にかぎり、当該申込を受け付けます。
2. 2．お客さまは、当社所定の方法により本取引に係る受益権の買い取りの申し込みを行うものとします。なお、買い取りの申し込みの受付時間は、当社が別途定めるものとします。
3. 3．当社が買い取りを承諾した場合、当社は当該受益権を取得します。なお、当該受益権が保護預かり口座に保管されている場合は、当社がお客さまに代わって保護預かり口座より当該受益権を引き出します。また、当該受益権がお客さまの振替決済口座に記載または記録されている場合は、当社は当該記載または記録を抹消します。
4. 4．当社は、前項の定めにしたがい当該受益権を取得した後、当該受益権の受益権約款に定める価額に買取口数を乗じた金額から、当社所定の手数料、税金等を差し引いた残額を、お客さまの決済口座に入金します。
5. 5．前各項の定めに拘らず、当社は、本取引に係る受益権の買い取りの申し込みを2008年12月31日以降、受け付けません。

（1）当社は、当社が取り次ぎを行ったお客さまの購入注文または解約注文が成立したことを確認した場合、または第16条の定めに基づき当社が買い取りを承諾した場合、その取引内容を記載した取引報告書を、法律の定めるところにより交付します。

（2）当社は、保護預かり約款または振替決済口座管理約款に基づき保管・管理しているお客さま名義の受益権の残高を記載した取引残高報告書を、法律の定めるところにより交付します。

（4）お客さまは、報告書等の内容に疑義等があるときは、速やかに当社の内部管理責任者に連絡するものとします。なお、報告書等の交付後、15日以内に連絡のない場合、当社は、お客さまがその記載事項すべてを承認したものとして取り扱うことができるものとします。

1．お客さまは、当社所定の書面を提出することにより、本取引をいつでも解約できるものとします。

2．当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、本取引をいつでも停止または解約できるものとします。

1．当社は、措置法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を作成し、翌年1月31日までにお送りします。