2021年4月5日、ジャパンネット銀行は「PayPay銀行」へ社名を変更いたします。2021年4月5日、ジャパンネット銀行は
「PayPay銀行」へ社名を変更いたします。
私たちは、日本初のインターネット銀行として誕生し、これまでの20年間、銀行の当たり前を変える挑戦を続けてまいりました。
そして、これから先の未来にむけ、さらに身近で便利な銀行を目指し新たな社名でスタートいたします。
社名変更に伴う
サービス全停止のお知らせ
社名変更に向けて、全サービスを停止しシステムメンテナンスを行います。
以下の期間、ATM入出金、スマホ決済へのチャージ、振り込み、口座引き落とし、Visaデビット、ホームページやアプリのご利用、ジャパンネット銀行と連携している他社のサービスなど、当社に関するすべてのサービスが停止いたします。
すべてのサービスがご利用いただけない期間
2021年4月4日（日曜日）21時〜2021年4月5日（月曜日）7時
※サービス停止時間は、状況により前後する場合があります。
他金融機関宛の振り込み、
他金融機関からの振り込みの停止期間
2021年4月2日（金曜日）15時〜2021年4月5日（月曜日）8時30分
- ■停止期間中のご利用を予定されていたお客さまへ
-
ご不便をおかけいたしますが、スマホ決済へのチャージやATM入出金など、事前にお手続きいただけるサービスについては、事前対応をお願いいたします。
- ■4月5日に口座引き落としの予定があるお客さまへ
-
口座自動振替：サービス再開後、順次引き落としが実施されます。
Visaデビット：引落不能となりますので、月額料金の支払方法の変更をお願いいたします。変更方法については、お手数ですが各加盟店にお問い合わせください。
- ■停止期間中に他金融機関からの振り込みによる入金があった場合
-
サービス再開後、順次お客さまの口座へ入金されます。
※金融機関によっては、振り込みができず、当社の取扱再開後に、再度お振り込みの操作が必要な場合もあります。
お手続済の振り込みの状態につきましては、振込元の金融機関へご確認をお願いいたします。
PayPay銀行への変更後に変わること
- サイトのURL
- 主要ページのドメインは「paypay-bank.co.jp」に変更されます。主要ページ以外のページ、またログイン後のページは従来のドメイン「japannetbank.co.jp」を継続します。
- メールアドレス
- 各種メールの差出人名は「PayPay銀行」に変更されますが、送信元メールアドレスのドメインは、従来どおり「japannetbank.co.jp」を継続します。
- 残高確認アプリ
- より使いやすい「PayPay銀行アプリ」に変わります。
「残高確認アプリ」を既にご利用のお客さまは、4月5日以降にアップデートいただくと新しいアプリに順次変更されます。
社名変更に関するよくあるご質問
サービス停止
Visaデビットの月額利用料金の支払いで、4月5日に引き落としがある場合、どうなりますか。
自動口座振替で4月5日に引き落としがある場合、どうなりますか。
停止期間中にスマホ決済（PayPay、LINEPay、モバイルSuica、GooglePay等）のチャージはできますか。
キャッシュカード・トークン
振込・口座振替
サービス
URL・メール
ビジネスのお客さま
現在ジャパンネット銀行と提携している企業において、変更手続を行う期限を教えてください。
ジャパンネット銀行を利用している企業が必要な対応を教えてください。
Zホールディングスのグループ会社以外とは提携できなくなりますか。
その他
- 新社名：
- PayPay銀行株式会社（英文名：PayPay Bank Corporation）
- 変更日：
-
2021年4月5日
※なお、本決定は関係当局の認可を前提としています。
- プレスリリース：
ジャパンネット銀行は
PayPay銀行へ進化します
ジャパンネット銀行とPayPayは、これまでも共に両社サービスの利便性を高める取り組みを進めてまいりました。
PayPay加盟店様へは、売上金の翌日入金、またその際の入金手数料永年無料化など、キャッシュレス化を強力にサポートしてきました。
PayPayユーザー様へは、PayPay残高からジャパンネット銀行口座への出金手数料を無料としております。
そして、ジャパンネット銀行として20年間培ってきたお客さまへの安心・安全の信頼を、スマホ決済という新しいシーンでより優れた価値にしてまいります。
今後も変わらぬお付き合いを
お願いいたします
社名が変わりましても、現行サービスは品質を落とすことなく、ご提供を継続していくことはもちろん、新たに魅力的なサービスも展開してまいります。
ジャパンネット銀行をご愛顧くださっているお客さま、お取引企業の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。
共にサービスを提供いただいている提携企業の皆さま、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
