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ホームの中のFXの中のお取引に際して 確定申告

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お取引に際して

確定申告について

FXの確定申告

FXで利益がでたら、確定申告を忘れずに。

FX取引における実現損益(スワップポイントを含む)は、雑所得または事業所得として申告分離課税の対象になります。
FXで得た利益に対しては税金が課され、原則、確定申告が必要となります。
確定申告が必要なお客さまは、FX取引画面より申告に必要な書類(期間損益報告書等)を印刷し、お客さまご自身で確定申告を行っていただきますようお願いいたします。
詳しいお手続方法は、年間損益確認手順をご覧ください。

ポイント1申告分離課税で税率は一律

店頭FXの取引に係る損益は「申告分離課税」の対象となり、他の所得とは区別して個別に税額を計算します。また、税率は所得金額にかかわらず、利益に対して一律となります。

2013年1月1日以降に発生する利益(含むスワップポイント)より復興特別所得税が課されます。
2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたり、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されます。
本税制により、FX取引の利益に対する税率は一律20.315%になります。
  • 「復興特別所得税」課税後の税率(2013年1月1日から2037年12月31日まで)
    20.315%(所得税15.315%(注1)+地方税5%)

    (注1)復興特別所得税分 15%×2.1%=0.315%

  • 「復興特別所得税」課税期間終了後の税率(2038年1月1日以降)
    20%(所得税15%+地方税5%)
ポイント2取引所先物取引等と損益通算が可能

店頭FXにより発生した利益や損失を他の取引所先物取引等(注2)の利益や損失と合算して「先物取引に係る雑所得等の金額」を算定します。この算定の際、店頭FXより発生した損失の金額は、他の取引所先物取引等により発生した利益の金額から控除することができます。これを「損益通算」といいます。
他の取引所先物取引等で損失が出た場合でも、店頭FXに利益が出ていれば、両方の損益を通算することにより節税が可能になります。また、同じ店頭FX同士の損益通算も可能です。

(注2)取引所先物取引等とは、取引所で取引される「FX」や「金」「原油」といった商品先物取引、「日経225」のような株価指数先物取引など、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象を指します。

損益通算

ポイント3損失の繰越控除が3年間可能

店頭FXで損失が発生した場合は「損益通算」を行い、それでも損失が残った場合は、翌年以後3年間にわたって、店頭FXや他の取引所先物取引等により発生した利益から、その損失額を控除することができます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年から継続して確定申告を行う必要があります(租税特別措置法第41の15)。

ご注意ください
税率、課税関係は、税法およびその解釈が将来変更される可能性がありますので、詳細につきましては、国税庁ホームページや税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。
税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

年間損益確認手順

STEP1
FX取引画面へログイン。「取引照会・口座管理」>「電子交付書面」より「期間損益報告書」を選択し、検索期間設定欄に作成したい期間を入力、[PDF表示]ボタンをクリックすると、PDFが作成されます。
STEP2
作成された「期間損益報告書」(PDF)の対象期間における実現損益と累計額にて対象期間の実現損益の金額をご確認ください。
期間損益報告書は、取引日ベースで作成しております。
そのため、対象期間を2020年1月1日〜2020年12月31日と指定した場合、2020年1月1日午前7時10分〜2021年1月1日午前6時55分(NYクローズ)の取引内容で作成されます。
2020年1月1日午前0時〜午前6時55分(NYクローズ)のお取引を申告する場合
対象期間の開始日を2019年12月31日として作成し、2019年12月31日午前7時10分〜午後11時59分59秒までの損益を差し引いて申告書へ記載してください。
2021年1月1日午前0時〜午前6時55分(NYクローズ)のお取引を申告しない場合
この期間の損益を差し引いて申告書へ記載してください。

確定申告の際には、必ず税務の専門家、または所轄の税務署の判断にしたがっていただきますようお願い申し上げます。

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