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お取引について

税金

個人・営業性個人のお客さま

外貨預金にかかる税金は、「利息に対する税金」と「為替差益に対する税金」の2つがあります。

利息に対する税金

利息に対し20%(国税15%、地方税5%)が分離課税(源泉徴収)されます。

※2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税が課され20.315%(国税15.315%、地方税5%)となります。

マル優の取り扱いはありません。

源泉分離課税のため確定申告は不要です。

為替差益に対する税金

為替差益は、雑所得として総合課税の対象となるため、確定申告が必要です。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。(複数の会社から給与を得ている場合など、一定の場合を除きます。)

※為替差損は、他に黒字の雑所得(総合課税)がある場合は、確定申告をすることにより、相殺することも可能です。

法人のお客さま

外貨預金にかかる税金は、「利息に対する税金」と「為替差益に対する税金」の2つがあります。

利息に対する税金

利息に対し20%(国税15%、地方税5%)が源泉徴収されます。

※2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税が課され20.315%(国税15.315%、地方税5%)となります。

※2016年1月1日以降は、国税の15.315%のみ源泉徴収し、地方税については徴収いたしません。

法人税の確定申告が必要となります。また、源泉徴収された税金については、法人税の申告にあたって控除することができます。

為替差益に対する税金

為替差益は法人税の課税標準に含まれますので、法人税の確定申告が必要となります。

ご注意ください
税率、課税関係は、税法およびその解釈が将来変更される可能性があります。詳細は、国税庁ホームページや税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願いいたします。
税金と確定申告についての情報は万全を期しておりますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

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