財務情報／平成21年3月期 財務諸表の概要

1.	有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.	固定資産の減価償却の方法 （1） 有形固定資産   有形固定資産は、建物は定額法、動産は定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年   その他   5年〜6年 （2） 無形固定資産   無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
4.	繰延資産の処理方法 株式交付費は資産として計上し、定額法により3年で償却しております。なお、当事業年度末残高は16百万円であり、「その他の資産」に含まれております。
5.	引当金の計上基準 （1） 貸倒引当金   貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 まず、取引先を自己査定に基づき、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する、正常先債権・要注意先債権・破綻懸念先債権・実質破綻先債権・破綻先債権に分類しております。 正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想貸倒率等に基づき引き当てることとしております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を引き当てることとしております。 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てることとしております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、本部各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行うこととしております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することとしております。 （2） 賞与引当金   賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 （3） 退職給付引当金   退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法により、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。 （4） 役員退職慰労引当金   役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
6.	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債については、従来決算日の市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号平成20年10月28日）を踏まえ、当事業年度から合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。 これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」は829百万円増加しております。 なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

1.	無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び社債に合計65,056百万円含まれております。
2.	貸出金のうち、破綻先債権額は1百万円、延滞債権額は158百万円であります。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権以外の貸出金であります。
3.	貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は5百万円であります。 なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.	破綻先債権額、延滞債権額及び3ヶ月以上延滞債権額の合計額は164百万円であります。
5.	担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産     有価証券   10,086百万円   担保資産に対応する債務       コールマネー   − 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券35,357百万円及び預け金30百万円を差し入れております。また、その他資産のうち保証金敷金は352百万円であります。
6.	当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、61,779百万円であります。 これらは全て原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。 これらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由のあるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7.	有形固定資産の減価償却累計額 1,555百万円
8.	1株当たりの純資産額 47,078円21銭
9.	関係会社に対する金銭債権総額 8,969百万円
10.	関係会社に対する金銭債務総額 18百万円
11.	銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。 剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとなります。

1.	関係会社との取引による収益 資金運用取引に係る収益総額 92百万円   役務取引等に係る収益総額   73百万円 関係会社との取引による費用 役務取引等に係る費用総額 215百万円   その他の取引に係る費用総額   0百万円
2.	1株当たり当期純利益金額 882円97銭

1.	発行済株式の種類及び総数は以下のとおりであります。   前事業年度末 株式数 当事業年度 増加株式数 当事業年度 減少株式数 当事業年度末 株式数 摘要 普通株式 576,200 - - 576,200   第一種無議決権株式 283,800 - - 283,800   合計 860,000 - - 860,000

1.	満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）   貸借対照表 計上額（百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円） うち益 （百万円） うち損 （百万円） 社債 10,809 10,203 △ 605 - 605 外国債券 9,181 8,676 △ 504 - 504 合計 19,990 18,880 △ 1,110 - 1,110 （注） 1. 時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。   2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2.

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）   取得原価 （百万円） 貸借対照表 計上額（百万円） 評価差額 （百万円） うち益 （百万円） うち損 （百万円） 債券 349,220 347,536 △ 1,683 473 2,157 国債 99,055 99,046 △ 9 207 216 地方債 2,167 2,178 10 10 - 社債 240,825 239,828 △ 996 255 1,252 外国債券 7,172 6,483 △ 688 - 688 その他 4,433 2,715 △ 1,717 - 1,717 合計 353,654 350,252 △ 3,401 473 3,875 （注） 1. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。   2. 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。   3. 上記の評価差額全額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。   4. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。 当事業年度における減損処理額は、496百万円（外国債券）であります。 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落   要注意先   時価が取得原価に比べて30％以上下落   正常先   時価が取得原価に比べて50％以上下落 なお、破綻先とは破産、特別精算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

3.	当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成20年4月1日　至　平成21年3月31日）   売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） その他有価証券 438,264 1,236 1,368

4.	その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成21年3月31日現在）   1年以内 （百万円） 1年超5年以内 （百万円） 5年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円） 国債 5,006 74,823 6,180 13,036 地方債 704 1,473 - - 社債 52,423 187,609 10,605 - 外国債券 2,511 5,971 7,182 - 合計 60,645 269,876 23,968 13,036

1.	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 繰延税金資産     繰越欠損金   1,836 百万円 その他有価証券評価差額金   1,384   繰延消費税   55   賞与引当金   40   繰延資産償却超過額   35   その他   35   繰延税金資産小計   3,387   評価性引当額   △ 3,071   繰延税金資産合計   316 百万円