商品要項

よくあるご質問

ビジネスローン（法人向け）

下記の条件を満たしている法人のお客さま

• 業歴2年以上、または決算を2期終了している。
  （個人事業主として行っていた事業を法人化した場合、個人事業主からの業歴を通算することができます。）
• 代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。
• 申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である。

※ビジネスローンのお申込後に当社の審査があります。審査の結果、契約をお断りすることもございますので、ご了承ください。

事業性資金

10万円から500万円まで（10万円単位）

4.8％から13.8％（2019年5月30日以降、本日現在）

• ※金利は年利率で表示しています。
• ※年利は変動金利です。

1年（自動更新）

※5年毎に再契約が必要となります。

ご利用限度額および貸出金利は、契約後、原則1年毎に見直します。
ご利用限度額が300万円超の場合、見直しに際し、直近決算書等のご提出をお願いしております。予めご了承ください。

変更される金利は、その時点の残高および以降の新規お借り入れすべてに適用されます。金利を引き上げさせていただく場合は、事前にお客さま宛にご連絡いたします。ご了承いただけない場合、金利は変更いたしませんが、お借り入れをお断りさせていただき、残債を返済する（毎月約定返済）のみとさせていただきます。

また、当社が必要と判断した場合には、それ以外のタイミングでも、新規利用を停止させていただく場合がございます。

＜ご用意いただく書類＞

直近2期分の決算書

1. 1．別表一（一）

   ※税務署の受付印、または税理士の署名捺印があるものをご提出ください。
   電子申告の場合は税目が法人税の受信通知、または電子申告完了報告書をあわせてご提出ください。

2. 2．貸借対照表

   ※複数ページの場合は全ページご提出ください。

3. 3．損益計算書（販売費一般管理費内訳書含む）

   ※複数ページの場合は全ページご提出ください。

※個別注記表・株主資本等変動計算書を作成している場合はご提出ください。

※審査の過程で別表四・勘定科目内訳書のご提出をお願いする場合がございます。

2期分の決算書がない場合

個人事業主として行っていた事業を法人化した場合に限り、決算書の代わりとして下記書類を提出いただけます。
1期の決算書がある場合は直近1年分を、1、2期ともに決算書がない場合は直近2年分をご提出ください。

1. 1．確定申告書B第一表・第二表
2. 2．青色申告決算書（青色申告の場合）
3. 3．収支内訳書（白色申告の場合）

※電子申告の場合は税目が所得税の受信通知、または電子申告完了報告書をあわせてご提出ください。

詳しくは「ビジネスローン（法人向け）申込時の必要書類」をご確認ください。

ビジネスローンのご利用には、ジャパンネット銀行の法人・営業性個人（個人事業主）のお客さま向け普通預金口座「ビジネスアカウント」が必要です。
代表者さまの連帯保証が必要な場合、同意書と連帯保証人の本人確認資料のご提出が必要となります。

担保は不要。
原則、代表者の連帯保証が必要です。

アイフル株式会社

ログインし、借入操作を行っていただきます。借入操作後は即時でお客さまのジャパンネット銀行の普通預金口座に入金されます。
また、Visaデビットでの支払時に普通預金残高が不足していた場合、不足額を自動で借り入れ、お取引ができます。
詳細はビジネスローン自動融資をご確認ください。

前回お借入直後の ご利用残高	約定返済額 （元本＋利息合計）
10万円未満	1万円
10万円以上100万円未満	3万円
100万円以上200万円未満	5万円
200万円以上300万円未満	7万円
300万円以上400万円未満	8.5万円
400万円以上500万円以下	10万円

お客さまご自身の操作による全額返済、一部返済も可能です。

• ※一部返済後も約定返済額は変わりません。
• ※一部返済された場合も当月の約定返済は必要となります。

10日、20日、月末のうちお客さまが希望する日

残高0円の状態からお借り入れを行った場合のみ、返済日が借入日を含む20日以内に到来する場合、返済は1ヶ月先の返済日から。
返済日が土曜、日曜、祝日、12月31日〜1月3日の場合は翌営業日となります。

なし

年20.00％

「貸付条件の変更等に係る対応」に関する基本方針

貸付条件の変更等の実施状況について