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各種方針

電子決済等代行業者との連携および協働に係る基本方針

株式会社ジャパンネット銀行(以下、「当社」といいます。)は、「銀行法等の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)による改正後の銀行法」(以下、「改正銀行法」といいます。)に基づき、「電子決済等代行業者(※1)との連携および協働に係る方針」を定め、その概要を以下のとおり公表いたします。

電子決済等代行業者との連携および協働に係る基本方針

当社は、お客さまが安心して口座をご利用いただける環境の構築、また、お客さまへより付加価値の高いサービスをご提供できるよう、日々、新サービスの創造・改善に取り組んでおります。技術革新や社会環境の変化により、お客さまから金融分野に対するご期待やご要望も多様化してまいりました。当社では、電子決済等代行業者と連携し、お客さまのログイン情報を預けることなく、お客さまが安心・安全に口座を利用できる環境を構築してまいります。また、お客さまの更なる利便性向上を目的とし、電子決済等代行業者のパートナーと連携および協働により、新たな金融サービスの提供を推進してまいります。

オープンAPI(※2)取組状況

当社は、以下のとおり、電子決済等代行業者との連携のためのオープンAPIの体制の整備を行っております。今後もセキュリティを確保しつつ、お客さまの利便性向上のため、更なる機能の拡充および強化を図ってまいります。

(1)更新系API(※3)について
振り込みおよび振り込みに関連する機能をオープンAPIとして2017年10月より公開し、電子決済等代行業者との連携に必要な体制の整備が完了しております。(具体的な機能は下表参照)
(2)参照系API(※4)について
口座残高を含む口座情報、普通預金およびVisaデビットの取引明細を参照する機能をオープンAPIとして2017年3月より公開し、電子決済等代行業者との連携に必要な体制の整備が完了しております。(具体的な機能は下表参照)
  • ※1 改正銀行法第二条第十八項に定める事業者。別途当社が定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当社との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限る。
  • ※2 Application Programing Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のこと。
  • ※3 改正銀行法第二条第十七項第一号に定める行為を含む、取引指図や情報の更新等を行うためのAPI。
  • ※4 改正銀行法第二条第十七項第二号に定める行為を含む、口座残高や明細等を参照するためのAPI。

オープンAPIに係るシステムに関する方針

当社が提供するオープンAPIに係るシステムは、設計、運用および保守を主として当社自ら行います。今後、第三者へ委託する等によりシステム環境または運用体制等に変更が生じる場合には当社Webサイト等を通じて公表いたします。
また、当社のオープンAPIは、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書−オープン・イノベーションの活性化に向けて−」(2017年7月13日公表)記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に準拠しております。今後、変更がある場合は当社Webサイト等を通じて公表いたします。

連携・協働に関わる業務を行う部門の名称・連絡先

連携および協働にご関心のある電子決済等代行業者の方は、下記までご連絡をお願いいたします。

担当部門
提携事業部
連絡先
0120-369-058

APIで提供する機能(2018年2月時点)

更新系 参照系
振り込み 口座情報照会(残高照会)

普通預金取引明細照会

Visaデビットご利用明細照会

※個人口座、法人口座の区別なくご利用いただけます。

以上

2018年2月23日制定

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