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振り込め詐欺

電話やハガキなどの文書などで騙し、金銭の振り込みや持参、郵送を要求するのが「振り込め詐欺」です。騙し方の手口から「振り込め詐欺」は大まかに3つに分類されます。

オレオレ詐欺
窮地に陥った親類縁者や、その関係者などを装って振り込みや現金を要求します。
貸します詐欺・還付金詐欺
融資や還付金を受け取れると信じさせ、その前に保証料や手数料の振り込みを要求します。
架空請求
根拠のない請求を行い、金品を騙し取ろうとします。

近頃では金銭授受の方法が変わってきており、振り込みだけでなく、指定場所へ持参させる、宅配便や郵便で送付させる、代理人が被害者の自宅に受け取りに現れるなど、多様化しています。
騙されないようご注意ください。

振り込め詐欺の犯罪事例

ケース1 味方弁護士に偽装した劇場型振り込め詐欺

「訴訟告知確認通知書」と書かれたハガキが届き、そこに記載された番号に電話すると「羽毛布団会社に未払い金請求訴訟を起こされている」などといって、困惑させます。

数日後、弁護士を名乗る男から電話があり、「あなたの財産が差し押さえられるかも知れないので、私が保管してさしあげます。銀行で現金を引き出す際には『息子の家のリフォーム代』と説明し、現金を菓子箱に詰めてコンビニから私書箱へ宅配便で送ってください。」などと、細かく指示してお金を騙し取ろうとします。

ケース2 税務署職員に偽装した還付金詐欺

税務署の職員などを騙り「税金を還付するので」と手数料を振り込ませようとします。

ATMまで誘導し「税務署の口座から還付金を移す操作」と偽って、被害者の口座から架空口座への振り込みを行わせようとします。ATM画面で残高を調べさせた後、それに近い数字を「還付金の振込コード」と偽って、振込金額の画面に入力させる手口も確認されています。

ケース3 さまざまな架空請求

架空請求の手口は実に多種多様であり、ここに挙げたものはその一部に過ぎません。

請求の名目
「有料サイト利用料金」「出会い系サイト利用料」「総合情報サイト登録料」「電子通信料」「民法指定消費料金」「(商品を指定しない)債権」「恋人紹介事業の事務手数料」「他者から譲渡された債権」「医療費」「官報掲載料」など。
請求の手段
電子メール、ハガキ、封書、電報、電話(自動音声)など。
集金の手段
銀行振込、現金書留、代引き郵便など。
不安感を煽る脅し文句
「払わなければ、給与を差し押さえる」「裁判所から出向く」「勤務先へ請求する」など。
被害を防止するためには
  • 突然の電話やメールで、身内の危機を告げる連絡がきたり、利用した覚えのない料金の請求をされたら、振り込まずに、まずご家族や警察に相談してください。
  • ご家族と、振り込め詐欺などを想定した話し合いの機会を設け、緊急時の連絡先や連絡方法を決めておくなどしてください。
    金融庁:「家族の絆」で振り込め詐欺を予防!(1,937KB)

こんな電話にご注意

「電話番号が変わった」「キャッシュカードを預かります」といったような電話は、詐欺である可能性があります。ご注意ください。
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