目的型ローン・フリーローン規定（新）

※目的型ローン・フリーローンは、現在新規申込受付を停止しております。

この規定における以下各号の用語は、以下に定める意味において用いられるものとします。

1. 1．本債務
   この契約（以下「本契約」といいます）によりお客さまがPayPay銀行株式会社（以下「当社」といいます）に対して負担する一切の債務。
2. 2．返済日
   ローンお借入要項または返済予定表に記載された返済日。
3. 3．借入元金
   お客さまが本契約に基づいて当社より借り入れた借入金の元本額。毎月返済部分とボーナス返済部分に区分される。
4. 4．ボーナス返済部分
   借入元金のうち、ボーナス返済月に支払うものとしてローンお借入要項または返済予定表に記載された元本額。
5. 5．毎月返済部分
   借入元金からボーナス返済部分を控除した元本額。
6. 6．毎月返済額
   毎月返済部分に関して、お客さまが毎月支払うべき元利金の約定金額。
7. 7．ボーナス返済額
   ボーナス返済部分に関して、お客さまがボーナス返済月に毎月返済額に加算して支払うべき元利金の約定金額。
8. 8．毎回返済額
   お客さまが各返済日に支払う元利金の約定金額。ボーナス返済部分がある場合には、ボーナス返済月には毎月返済額にボーナス返済額を加えた額。
9. 9．基準日
   毎年4月1日と10月1日。ただし、4月1日および10月1日に全国銀行協会が全銀協日本円TIBOR（6か月物）を公表しない場合は、以後最初に全国銀行協会が全銀協日本円TIBOR（6か月物）を公表する日。
10. 10．基準金利
    基準日において、全国銀行協会がテレレート17097頁またはこれに替わる頁を通じて公表する全銀協日本円TIBOR（6か月物）を、小数点第3位について四捨五入し、四捨五入後の金利が1％以上の場合には0.5％単位で切り上げ、1％未満の場合には0.25％単位で切り上げた金利。全銀協日本円TIBOR（6か月物）が廃止された場合には、当社が合理的に決定し、基準日に当社所定のインターネットホームページで公表する金利。
11. 11．返済用預金口座
    お客さまが第8条にしたがい約定返済の方法により本債務を支払うお客さまの当社普通預金口座。

1. 1．本契約は、本規定に同意したお客さまからの申し込みを、当社が審査し、これを承認したときに成立します。当社は、当社所定の方法により審査の結果をお客さまに通知します。
2. 2．お客さまが本取引を開始する際には、当社所定の手続きが必要になります。実際に当社がお客さまに金銭を交付するまでは、本契約に基づく金銭消費貸借契約は成立しないこととします。
3. 3．お客さまは、借入金を事業の用に供しないことを確約するものとします。

当社が本契約に基づいて貸出を実行する前に、第12条1項各号および2項各号または第13条1項各号および2項各号の事由が一つでも生じた場合には、当社は貸し出しを行いません。これによってお客さまが受けた損害については、当社は一切責任を負いません。

1. 1．当社は、本契約の成立後、借入元金を返済用預金口座に振り込むものとします。
2. 2．前項にかかわらず、お客さまが、当社所定の手続きにしたがい、借入元金の受領について他金融機関のお客さま名義の口座に振り込む旨を依頼し、当社がこれを認める場合、当社は、お客さまの指定した当該口座に借入元金を振り込むものとします。

1. 1．利息は、各返済日に後払いするものとし、付利単位は100円とします。
2. 2．毎月返済部分の利息は、毎月返済部分の元金残高×年利率×1/12で計算します。
3. 3．ボーナス返済部分の利息は、ボーナス返済部分の元金残高×年利率×6/12で計算します。
4. 4．借入日から第1回返済日までの期間中に1ヶ月未満の端数日数がある場合、その端数日数については1年を365日（うるう年は366日）として、日割りで計算します。このため第1回返済額は毎回の返済額とは異なる場合があります。
5. 5．最終回返済額は、利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
6. 6．毎月返済額およびボーナス返済額はおのおの均等とし、当社は約定返済開始日前までに毎回返済額（元金、利息の内訳）等を当社所定のインターネットホームページに表示するとともに、返済予定表を送付するものとします。

1. 1．当社は、基準日に当該日の基準金利と前回基準日の基準金利（借入後最初に到来する基準日については、当初借入金利の基準となる当社所定の日の基準金利）とを比較して、金利差（以下「基準日間金利差」といいます。）が生じた場合、その差と同幅で借入金利を引き下げまたは引き上げることができるものとします。
   ただし、借入金利は利息制限法で定められた上限金利を上限値とするものとし、それを超える引き上げは行わないものとします。それにより、基準日における基準日間金利差（前回基準日以前に下記に定義する引き上げ留保金利幅がある場合にはその幅を加えた金利差）よりも当該基準日における借入金利の引き上げ幅が小さくなった場合には、当該基準日間金利差とその引き上げ幅との差（以下「引き上げ留保金利幅」といいます。）を次回の基準日における基準日間金利差に加えて、前段の借入金利の変更を行うものとします。
2. 2．前項により借入金利を変更する場合、変更後の借入金利の適用開始日は基準日が4月1日の場合は同年6月、10月1日の場合は同年12月の各返済日翌日とします。ボーナス返済部分がある場合も同様とします。
3. 3．借入金利が変更される場合は、当社は変更後最初に到来する約定返済開始日前までに当社所定のインターネットホームページに、変更後の金利、残存元金、残存期間等に基づいて算出した毎回返済額（元金、利息の内訳）等を表示するとともに、電子メールによりお客さまに借入金利変更の旨を通知するものとし、お客さまは新しい毎回返済額を支払うものとします。

元利金の返済が遅れた場合は、お客さまは遅延している元金に対し年20.0％とし、1年を365日（うるう年は366日）の日割計算とする遅延損害金を支払うものとし、付利単位は1円とします。

1. 1．お客さまは、元利金の返済のため、各返済日前日までに返済用預金口座の残高を毎回返済金額相当額以上にしておくものとします。
2. 2．当社は、預金取引一般規定にかかわらず、各返済日に毎回返済額を返済用預金口座から自動的に引き落とし、毎回の元利金の返済に充当します。
3. 3．各返済日に返済用預金口座の残高が所定の返済金額に満たない場合、当社は、本債務の一部の返済にあてる取り扱いはせず、返済が遅延することになります。この場合、お客さまは、不足金額および遅延損害金相当額を直ちに返済用預金口座に入金するものとします。当社は、お客さまの入金を確認後いつでも返済用預金口座から返済金および遅延損害金相当額を自動的に引き落とし、当社の任意の順序により本債務および遅延損害金の支払いに充当することができるものとします。
4. 4．前項の手続きにおいて他の債権者による支払請求のあった場合、または当社に対するほかの約定返済がある場合には、支払いまたは返済の順序については、当社の任意にします。

1. 1．お客さまは、当社所定の手続きにしたがい、本債務を期限前に繰り上げて返済できるものとします。この場合、お客さまは、本債務全額を一括して繰り上げ返済するものとし、一部のみの繰り上げ返済はできないものとします。
2. 2．繰り上げ返済時に支払うべき未払利息の額の計算は、当社所定の計算により行い、繰り上げ返済日に当社に支払うものとします。
3. 3．お客さまが前2項の繰り上げ返済をする場合には、お客さまは繰り上げ返済日に当社所定のインターネットホームページに示された手数料を支払うものとし、手数料の支払いについては第20条が適用されるものとします。

返済用預金口座を解約する場合には、同時に本契約も解約されるものとします。この場合、お客さまは、直ちに本債務の全額を返済するとともに、当社所定の手続きを行うこととします。

1. 1．当社所定の保証会社（以下「保証会社」といいます）が支払いを停止したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたときその他信用状態に著しい変化が生じる等、この契約による当社の債権（以下「本債権」といいます）の保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、お客さまは当社からの請求により、遅滞なく本債権を保全しうる担保を差し入れまたは保証人をたてるものとします。また、お客さまは保証人に対して、以下の事項に関して当社に対して提供した情報と同じ情報を提供するものとします。
   1. （1）お客さまの財産および収支の状況
   2. （2）お客さまが、本債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況
   3. （3）お客さまが、本債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
2. 2．保証会社が保証契約の取り消し、解除をした場合も前項と同様とします。
3. 3．前2項のほかお客さままたは保証人の信用状態に著しい変化が生じる等本債権の保全を必要とする事由が生じた場合には、当社からの請求により、お客さまは遅滞なく本債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
4. 4．お客さまは、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により当社の承諾を得るものとします。当社は、その変更等がなされても担保価値の減少等本債権の保全に支障を生じるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
5. 5．本債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、当社は法定の手続きまたは、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取り立てまたは処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、本債務の返済にあてることができるものとします。取得金を本債務の返済にあてた後に、なお残債務がある場合には、お客さまが直ちに返済するものとし、取得金に余剰の生じた場合には、当社はこれを権利者に返還するものとします。
6. 6．お客さまの差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等当社の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、当社は責任を負わないものとします。

1. 1．お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
   1. （1）当社に対する債務につき、保証会社より保証の取り消し、解除の申し出があったとき。
   2. （2）約定返済を遅延し、翌月の約定返済日までに当該遅延した元利金額およびこれに対する遅延損害金を全額支払わなかったとき。
   3. （3）支払いの停止または破産、強制執行、競売、特定調停もしくは民事再生手続開始等の申し立てがあったとき、または任意整理を開始したとき、または租税滞納処分を受けたとき。
   4. （4）手形もしくは小切手の不渡り、または銀行取引停止処分を受けたとき。
   5. （5）仮差押、保全差押または差押の申し立てがあったとき。
   6. （6）住所変更の届け出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不明になったとき。
   7. （7）本契約以外の当社ローン債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
2. 2．お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって、本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
   1. （1）本規定その他当社との取引約定の一つにでも違反したとき。
   2. （2）本取引に関し、当社に対し虚偽の資料提供または報告をしたことが判明したとき。
   3. （3）当社および保証会社が再審査を行った結果、お客さまとの取引継続が適当と認められなかったとき。
   4. （4）上記のほか、信用状態に著しい変化が生じるなど、元利金（遅延損害金を含みます）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
3. 3．住所変更の届け出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4. 4．お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、期限の利益喪失日をもって契約期限が満了したものとみなして取り扱うものとします。この場合、当社が特に認めたときは、お客さまは、契約期限後であっても当社所定の方法により本債務を返済することができるものとします。契約期限満了日以後も当該債務の完済までは、当該債務の返済につき本契約の規定が適用されるものとします。
5. 5．お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、当社に開設している預金口座の入出金が禁止される等取引が制限されることがあります。

1. 1．お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
   1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2．お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. （5）その他前各号に準ずる行為
3. 3．お客さまが、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の請求によって、お客さまは本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。
4. 4．前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。
5. 5．前条第3項から第5項までの規定は、本条にも準用するものとします。

1. 1．第12条第1項および第2項各号のいずれかの事由があるとき、または次に定める事由が発生する等当社が特に必要と認めるときは、当社は、お客さまへの通知・催告等なしに本契約を解約できるものとします。
   1. （1）お客さまが本規定および当社所定の書類等を当社に提出しないとき。
   2. （2）お客さまが本規定の条項のいずれかに違反したとき。
   3. （3）お客さまが、前条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または前条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
   4. （4）前各号のほか、お客さまの取引内容に基づき、当社が取引を継続することが不適切であると判断したとき。
2. 2．お客さまは、当社所定の手続きにより本契約を解約することができます。
3. 3．前各項にしたがい当社またはお客さまにより本契約が解約された場合、解約の効力発生日を契約期間満了日とみなして第12条第4項の規定が準用されるものとします。

1. 1．当社は、本債務のうち各返済日が到来したもの、または第12条によって返済しなければならない本債務全額と、お客さまの当社に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。
2. 2．前項によって当社が相殺をする場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、預金規定等の定めによります。
   ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割り計算します。

1. 1．お客さまは、本債務と期限の到来しているお客さまの当社に対する預金その他の債権とを、本債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。この場合、相殺計算実行の日の15日前までに当社へ書面により相殺の通知をするものとします。
2. 2．前項によって相殺をする場合には、相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ、毎回返済額の減額等については、当社所定の計算にしたがうものとします。
3. 3．第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および遅延損害金等の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
4. 4．第1項によって相殺をする場合には、お客さまは相殺計算実行の日に当社所定の手数料を支払うものとし、手数料の支払いについては第20条が適用されるものとします。

1. 1．当社から相殺をする場合に、お客さまに本債務のほかに当社取引上の他の債務があるときは、当社は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、お客さまは、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 2．お客さまから返済または相殺をする場合に、本債務のほかに当社取引上の他の債務があるときは、お客さまはどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が指定することができ、お客さまはその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 3．前項のお客さまによる指定により債権保全上支障が生じる恐れがあるときは、当社は、遅滞なく異議を述べられるものとします。この場合、当社は、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により相殺することができるものとします。
4. 4．当社が指定する当社の債務については、その期限が到来したものとします。

契約書を作成している場合に、証書その他の書類が事変・災害・輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、お客さまは、当社の帳簿、伝票等の記録に基づいて本債務の返済をするものとします。なお、証書その他の書類が紛失、滅失、損傷または延着した場合もしくは証書を作成していない場合において、当社が請求した場合には、お客さまは直ちに代り証書等を差し入れるものとします。この場合に生じた費用、損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客さまの負担とします。

1. 1．当社が、本契約にかかる諸届その他の書類に使用された印影を契約書に捺印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、これらを使用して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、当該事故によって生じた損害はお客さまの負担とし、当社は責任を負わないものとします。
2. 2．当社が、本契約に関してお客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログインID、ログインパスワードおよびトークンに記載されたワンタイムパスワードを預金口座取引一般規定に基づいて当社の記録と照合し、相違ないと認めて取り扱ったときも、前項と同様とします。

次の各号に掲げる当社および保証会社における費用は、お客さまが負担するものとし、当社はこれらの費用を預金取引一般規定にかかわらず、返済用預金口座から引き落とすものとします。

1. 1．（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
2. 2．担保物件の調査または取り立てもしくは処分に関する費用。
3. 3．お客さままたは保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
4. 4．契約書ならびにその付帯書類（変更契約書、特約書等）にかかる印紙代。
5. 5．上記各号に定める費用のほか、この契約による債務に関しお客さまの負担すべきいっさいの費用（確定日付料、繰上返済手数料その他所定の手数料、保証料、保証会社手数料を含む）およびそれらの振込手数料等。

1. 1．氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号その他当社に届け出た事項に変更があったときは、お客さまは、直ちに預金口座取引一般規定に定める方法で届け出るものとします。
2. 2．お客さまが前項の届け出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、当社がお客さまから最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送し、また電子メールアドレスに通知をした場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。また、これらが未着で当社宛に返電、返送された場合、当社は通知または送付書類の送付を中止し、この取引の全部または一部を制限し、または本取引を解約できるものとします。

1. 1．お客さまの財産・職業・地位・経営・業況・担保の状況ならびにお客さまおよび保証人の信用状態等について当社から請求があったときは、お客さまは当該事項を直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 2．前項の事項について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときには、お客さまは、当社からの請求がなくとも当社に報告するものとします。

1. 1．家庭裁判所の審判により、お客さまにつき補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当社へ書面によって届け出ます。また、お客さまの補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、同様とします。
2. 2．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当社へ書面によって届け出ます。
3. 3．既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、前2項と同様に当社へ届け出ます。
4. 4．前3項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも、同様に当社へ届け出ます。
5. 5．前4項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

1. 1．当社は、将来本債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができるものとします。
2. 2．前項により本債権が譲渡された場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になることができるものとします。この場合、お客さまは、当社に対して従来どおりローンお借入要項または返済予定表に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、当社はこれを譲受人に交付するものとします。

お客さまは、本債務を期限に返済できない場合または期限の利益を失った場合には、当社が保証会社より代位弁済を受けても異議を述べないものとします。なお、当社は、お客さまに対する通知等の手続きを省略することができるものとします。また、お客さまは以後の返済を保証会社に対して行うものとします。

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には当社の本店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

本規定に定めのない事項については、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲示により告知します。

1. 1．本規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。
2. 2．前項の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
3. 3．前2項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

以上

私は、PayPay銀行株式会社（以下「銀行」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号）に基づき、私の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

なお、銀行は、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報を、銀行法施行規則第13条6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用しません。

1. 1．私は、ローン申込（以下「本申込」といいます。）に関して銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録されている契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条6の6等に定めるとおり、返済能力に関する情報については、返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用することに同意します。
2. 2．私は、銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 3．前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）
   1. （1）銀行が加盟する個人信用情報機関
      1. （a）全国銀行個人信用情報センター
         https://www.zenginkyo.or.jp/
         TEL　03-3214-5020
      2. （b）株式会社日本信用情報機構
         https://www.jicc.co.jp/
         TEL　0570-055-955
   2. （2）同機関と提携する個人信用情報機関
      株式会社シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/
      TEL　0120-810-414

1. 1．私は、本申込による契約（以下「本契約」といいます。）成立時に、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
   1. （1）全国銀行個人信用情報センター

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡りは不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告があった日から5年を超えない期間

   2. （2）株式会社日本信用情報機構

      登録情報	登録期間
      本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      本契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	本契約継続中および本契約終了後5年以内
      取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	本契約継続中および本契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については、当該事実の発生日から1年以内）
      本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	照会日から6ヶ月以内
      日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申し入れたことを表す情報、その他の本人申告情報等	登録日から5年間

2. 2．私は前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3. 3．第2項に規定する個人信用情報機関は第2条第3項に記載のとおりです。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）

ローン等の債権は、債権譲渡ならびに証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意します。

私は、私が本契約の必要な記載事項（契約書表面で私が記載すべき事項）を記載しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意しない場合、銀行が本契約を締結しない場合があることに同意します。

本契約が不成立の場合であっても、本申込にかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。

1. 1．私は、銀行および個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
   1. （1）銀行に開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡するものとします。
   2. （2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
2. 2．万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

私は、銀行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申し出や個人情報に関する問い合わせについては、カスタマーセンターに連絡するものとします。
PayPay銀行　カスタマーセンター　0120-369-074（通話料無料）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合03-6739-5000（通話料有料）
営業時間：9時～17時　休業日：12月31日～1月3日、5月3日～5月5日

私は、銀行がこの申し込みの各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることを同意します。

以上

1. 1．本約款に基づく契約（以下「本保証委託契約」という。）は、保証委託者からの申込みを保証会社が承諾したときに成立するものとします。
2. 2．保証委託者が保証会社に保証を委託する債務（以下「被保証債務」という。）の範囲は、ローン契約に基づき保証委託者が金融機関等に対し負担する借入金、利息、損害金その他一切の債務とし、ローン契約の内容が変更されたときは、本保証委託契約の内容も当然に変更されるものとします。
3. 3．本保証委託契約の有効期間は、ローン契約の有効期間と同一とし、ローン契約の有効期間が延長されたときは、当然に本保証委託契約の有効期間も延長されるものとします。

保証会社による保証は、保証会社が保証することを適当と認め、保証を行うことの決定をした後、ローン契約が有効に成立したときに効力が生じるものとします。

保証委託者は、ローン契約の各条項を遵守し、弁済期日には元利金共に遅滞なく支払い、保証会社に一切負担をかけないものとします。

1. 1．保証会社が金融機関等から代位弁済を求められた場合、保証委託者が金融機関等からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ保証会社に対して通知していた場合を除き、保証会社は、保証委託者に対する通知、催告を要せず、金融機関等に対し被保証債務の全部または一部を弁済することができるものとします。
2. 2．保証会社が金融機関等に代位弁済した場合、金融機関等が保証委託者に対して有していたローン契約に基づく一切の権利が保証会社に承継されるものとします。
3. 3．前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、ローン契約および本保証委託契約の各条項が適用されるものとします。

前条により保証会社が金融機関等に代位弁済した場合、保証委託者は、次の各号に定める諸費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払うものとします。

1. （1）前条により保証会社が代位弁済した額
2. （2）保証会社が代位弁済のために要した費用の額
3. （3）前二号の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から求償債務の履行が完了する日までの年14.6％（年365日の日割計算。ただし、うるう年の場合は年366日の日割計算）の割合による遅延損害金の額
4. （4）保証会社が保証委託者に対し、前各号の金額を請求するために要した費用の額

1. 1．保証委託者が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、第4条による代位弁済前であっても、保証委託者に対し、残債務の全部または一部について求償権を行使することができるものとします。
   1. （1）金融機関等または保証会社に対する債務の一部でも履行を怠ったとき
   2. （2）保全処分、強制執行、競売の申立て、破産手続開始の申立て、特定調停の申立て、民事再生手続開始その他これらに類する申立てがあったとき
   3. （3）租税公課の滞納処分または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   4. （4）ローン契約または本保証委託契約の条項への重大な違反があるとき
   5. （5）その他保証委託者の資力の減少等を理由とした債権保全のため保証会社が必要と認めたとき
2. 2．保証委託者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、ローン契約に基づく債務または被保証債務について供託もしくは担保があると否とを問わず、求償に応じ、かつ、保証会社に対し、担保の提供またはローン契約に基づく債務の免責を請求しないものとします。ただし、保証委託者が残債務等に照らして十分な供託をし、または保証会社に対する十分な担保の提供をした場合には、保証委託者は、保証会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします。

1. 1．保証委託者が弁済として提供した給付が、本保証委託契約に基づく保証会社に対するすべての債務を消滅させるのに足りない場合、保証委託者の利益を一方的に害しない範囲内において、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
2. 2．保証委託者が保証会社に対して複数の債務（本保証委託契約に基づくものであるか否かを問わない）を負担している場合において、保証委託者が弁済として提供した給付が、それらすべての債務を消滅させるのに足りないときは、保証委託者は、充当の順序について保証会社と合意することができるものとします。ただし、保証会社との合意がなく、かつ、保証委託者から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。

1. 1．ローン契約または本保証委託契約の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、本保証委託契約を解約することができるものとします。
2. 2．前項により本保証委託契約を解約した場合でも、保証委託者が既にローン契約に基づき借り入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務に係る被保証債務は存続するものとします。

1. 1．保証委託者は、保証会社から保証委託者の財産、職業、地位および保証委託者が経営する会社の経営状況等について報告または調査への協力を求められた場合は、直ちに保証会社へ報告し、資料閲覧等の調査に協力するものとします。
2. 2．保証委託者は、前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、直ちに保証会社に通知し、保証会社の指示に従うものとします。
3. 3．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、保証委託者は、直ちに保証会社に届け出るものとします。
4. 4．保証委託者が前項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合、通常到達すべきときに到着したものとします。
5. 5．債権保全等の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、保証委託者の住民票等を取得できるものとします。

保証委託者は、保証会社の請求があった場合は、直ちに強制執行を受ける旨を記載した求償債務に関する公正証書作成のための一切の手続を行うものとします。

保証委託者は、保証会社が債権保全のために要した費用ならびに第4条および第6条によって取得した権利の保全または行使に要した費用を負担するものとします。なお、当該費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うものとします。

1. 1．保証委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
   1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2．保証委託者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. （5）その他前各号に準ずる行為
3. 3．保証委託者が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は本保証委託契約を解約することができるものとします。
   1. （1）第1項各号のいずれかに該当することが認められるとき
   2. （2）第1項に基づく表明につき、虚偽の申告を行ったことが判明したとき
   3. （3）前項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
4. 4．前項の適用により、保証委託者に損害が生じたとしても、保証委託者は保証会社になんらの請求をしないものとします。また、保証会社に損害が生じた場合、保証委託者がその責任を負うものとします。

保証会社は、本保証委託契約に基づく権利または義務を第三者に譲り渡しもしくは移転させ、または担保に供することができるものとします。

本保証委託契約について訴訟および調停の必要が生じた場合、訴額にかかわらず保証会社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とするものとします。

次の各号のいずれかに該当する場合、保証会社は、本保証委託契約を変更する旨、変更内容および効力の発生時期を保証会社のホームページで（第2号の場合はあらかじめ）公表するほか、必要があるときには、保証会社が相当と認める方法で周知することにより、本保証委託契約の内容を変更することができるものとします。

1. （1）変更内容が保証委託者の一般の利益に適合するとき
2. （2）変更内容が本保証委託契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

以上