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デビットカード規定

ジャパンネット銀行(以下「当社」といいます)とデビットカード取引を行う場合は下記の条項の他、別途定める各取引規定についても確認し、同意したものとして取り扱います。

第1条 適用範囲

  1. 1.日本デビットカード推進協議会に承認登録された加盟店および、その加盟店と協議会所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人を総称して以下「加盟店」といいます。
  2. 2.普通預金口座に対して、当社が発行したキャッシュカードをデビットカードとします。
  3. 3.デビットカード(以下「カード」といいます)を加盟店に提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等について、当該加盟店に対して負担する債務(以下「売買取引債務」といいます)を弁済する取引を以下「デビットカード取引」といいます。
  4. 4.デビットカード取引は、当該カードの預金口座(以下「預金口座」といいます)から預金の払い戻しによって行います。

第2条 利用方法

  1. 1.カードをデビットカード取引に利用するときは、お客さまご自身がカードを加盟店に設置された端末機(以下「端末機」といいます)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通してカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます)に見られないように注意しつつ、お客さまご自身が入力してください。
  2. 2.次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
    1. (ア)停電、故障等により端末機による取り扱いができない場合
    2. (イ)1回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
    3. (ウ)購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合
  3. 3.次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
    1. (ア)1日あたりのデビットカード取引金額が、当社が定めた範囲を超える場合
    2. (イ)当社所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
    3. (ウ)カードが破損あるいは磁気不良(磁気内容の読み取り不能)となっている場合
  4. 4.当社がデビットカード取引を行うことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。

第3条 デビットカード取引契約等

  1. 1.第2条の1.により暗証番号が入力されたときに、加盟店との間で売買取引債務を預金口座からの払い戻しによって支払う旨の契約(以下「デビットカード取引契約」といいます)が成立するものとします。ただし、暗証番号入力後、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないときは、契約は成立しなかったものとします。
  2. 2.第2条の1.により暗証番号が入力されたときに、当社に対して、売買取引債務相当額の預金払戻しの指図および当該指図にもとづいて払い戻しされた預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとします。ただし、暗証番号入力後、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないときは、預金払い戻しの指図および売買取引債務の弁済の委託はなされなかったものとします。

第4条 取引が解消された場合の取扱い

  1. 1.デビットカード取引が成立したときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みます)、無効または取消等により適法に解消された場合(売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます)であっても、当社に対して払い戻された預金の復元を請求することはできないものとします。
  2. 2.前項の規定にかかわらず、デビットカード取引契約が成立した当日中は、当該デビットカード取引を行った加盟店に、カードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を提示して、加盟店経由で当社に預金口座への払い戻された預金の復元を請求することができるものとします(ただし、加盟店経由の請求を当社が当該当日中かつ当社所定の時刻までに受信したときに限ります)。この場合、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえで加盟店を通じて端末機に読み取らせてください。ただし、端末機から取消の電文を送信することができないときは、預金口座の預金の復元はできません。
  3. 3.第4条1.または2.において預金口座への払い戻された預金の復元ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
  4. 4.デビットカード取引において金額等の誤入力(お客さまのみならず、加盟店その他の第三者による誤入力を含みます)があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第4条1.から3.に準じて取り扱うものとします。

第5条 規定の準用

  1. 1.当社とデビットカード取引を行う場合は、本規定の各条項に別段の定めがない限り、預金口座取引一般規定およびキャッシュカード盗難保険規定の定めるところを準用するものとします。
  2. 2.デビットカード取引において、当社の預金口座取引一般規定を準用する場合は、同規定中「キャッシュカード」とあるのは、「デビットカード」とし、「自動機」とあるのは、「端末機」と読み替えるものとします。
  3. 3.デビットカード取引において、当社のキャッシュカード盗難保険規定を準用する場合は、同規定中「キャッシュカード」とあるのは、「デビットカード」とし、「自動機」とあるのは、「端末機」と読み替えるものとします。また、同規定中第2条に以下を追加します。(ウ)デビットカードの使用にあたり、端末機の設置場所において、保険期間中に喝取(カードにより物品を購入するよう強要され、かつ、その購入した物品を奪われたことをいいます)にあった場合
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