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お客さまの個人情報の取り扱いについて

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(2003年5月30日法律第57号)(以下「法」といいます。)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(2017年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)(以下「金融分野ガイドライン」といいます)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則第13条6の7等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

なお、電子メールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これの中止をご希望のお客さまは、ジャパンネット銀行のホームページにてその旨の登録を行うか、カスタマーセンターまでご連絡ください。

  1. (1)業務内容
    1. 1.預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 2.投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    3. 3.その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
  2. (2)利用目的
    1. 1.金融商品やサービスの申込受付等
      1. ア)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
      2. イ)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    2. 2.金融商品やサービスの提供にかかる判断等
      1. ア)融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
      2. イ)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    3. 3.金融商品やサービスの提供、事後管理、契約等
      1. ア)預金取引やローン取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      2. イ)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      3. ウ)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      4. エ)お取引において、お客さまの依頼を受け付け、処理を行い、お客さまに取引内容を通知する等、金融商品やサービスの提供を行うため
    4. 4.金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等
      1. ア)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
      2. イ)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご紹介・ご提案のため
      3. ウ)提携会社等の商品やサービスの各種ご紹介・ご提案のため
      4. エ)他社の商品・サービス等を広告または紹介するため。
    5. 5.第三者提供および処理の受託等
      1. ア)適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      2. イ)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    6. 6.お取引の適切かつ円滑な履行等
      1. ア)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当社のホームページや本店の店頭に掲示いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

個人情報の適切な取得について

当社では前記で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

  1. 1.預金口座のご新規お申し込みの際、お客さまからWeb等の画面へご入力いただいたデータやご提出いただいた本人確認書類等、直接お客さまにご入力・ご提出いただいたデータや書類等により個人情報が提供される場合
  2. 2.各地手形交換所等の共同利用者等の第三者から、個人情報が提供される場合

機微(センシティブ)情報の取り扱いについて

当社は、金融分野ガイドラインに基づき、機微(センシティブ)情報(法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く))は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則第13条の6の7等に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、当社所定の手続きによりお届けください。

開示請求等の手続きについて

当社は、法第27条第2項、第28条第1項、第29条第1項、ならびに第30条第1項および第3項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等の手続き」といいます)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等の手続きに対応いたします。なお、法第27条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第30条1項および3項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社カスタマーセンターにお申し出下さい。

  1. (1)開示請求等の手続きの対象となる保有個人データの項目

    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報等

  2. (2)開示請求等の手続きの受付窓口
    1. 1.本店
    2. 2.郵送でご依頼いただく場合は、当社カスタマーセンター宛に、所定の依頼書をご請求ください。依頼書を郵送いたしますので、必要事項を記入のうえ必要書類を添付してご郵送ください。
  3. (3)ご提出いただくもの
    1. 1.個人情報開示依頼書(法第28条に基づく開示請求の場合)
    2. 2.個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第29条2項に基づく訂正追加削除の場合)
    3. 3.本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
    4. 4.当社所定の委任状(代理人による請求の場合)
    5. 5.法定代理人による開示請求等の場合は、上記3.に加え代理権があることを確認するための書類
  4. (4)手数料

    法第28条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当社所定の手数料をいただきます。

    (消費税含む、2014年4月1日現在)

    開示を依頼する情報 手数料
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) 左記一括 2,160円
    取引残高(科目、口座番号、残高) 特定日毎 2,160円
    取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(*) 2,160円
    上記以外の情報 1項目毎 2,160円

    (*)期間は暦月ベースで計算。(例)2014年4月25日から2014年5月9日は、2ヶ月分として計算します。

  5. (5)回答方法

    当社本店店頭でお渡しする方法、または、ご本人さまよりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人さまに直接回答することがございますので、予めご了承願います。

  6. (6)開示請求等の手続きに関して取得した個人情報の利用目的

    開示請求等の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

  7. (7)開示しない場合のお取り扱いについて

    次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

    1. 1.ご本人の確認ができない場合
    2. 2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 3.所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 4.所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. 5.ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    6. 6.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 7.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 8.他の法令に違反することとなる場合

個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  1. 1.取引明細通知書(ステートメント)の発送に関わる事務
  2. 2.情報システムの運用・保守に関わる業務
  3. 3.申込書等の印字、口座開設業務

個人情報の共同利用について

当社は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
なお、共同利用の取り扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

  1. (1)共同利用する個人データの項目

    当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含む)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日(呈示日)、支払銀行(部・支店名を含む)、持出銀行(部・支店名を含む)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

  2. (2)共同利用者の範囲

    各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスをご参照ください)

    全国銀行協会のホームページ
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

  3. (3)共同利用における利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  4. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

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