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NISA(少額投資非課税制度 ニーサ)

NISAってなに?

NISAとは

NISA(ニーサ)とは、2014年1月から導入された「少額投資非課税制度」の愛称です。

特定口座や一般口座で株式投資信託等を購入すると、収益(普通分配金、値上がり益)に対し20.315%課税されますが、NISA口座を活用すると、年間120万円までの投資から得られる収益が5年間非課税となります。

特定口座・一般口座

税率20.315(注)

(注)復興特別所得税を含みます。

NISA口座

税率0

(税金がかかりません)

<投資信託での非課税イメージ>

  • 分配金には、運用益から支払われる「普通分配金」と、元本を取り崩して支払われる「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。
  • 元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税のため、NISAの恩恵(非課税メリット)を受けられませんが、通常課税対象である普通分配金がNISAでは非課税となります。

NISAによる節税効果

仮に普通分配金と値上がり益の合計が40万円(税引前)の場合、NISA口座を活用すれば、約8万円の節税効果が得られることとなります。

  特定口座または一般口座 NISA口座
税引前利益 400,000円 400,000円
税金 81,260

(=400,000円×20.315%)

0
税引後利益 318,740円 400,000円

制度概要イメージ

非課税期間が終了すると、NISA口座で保有していた投資信託等は特定口座または一般口座に移管され、移管後に受け取る値上がり益や分配金は課税対象となります。この場合、移管された投資信託等の取得価額は、移管された時の価格となります。また、非課税期間が終了する場合でも、一定の手続きの下、非課税期間が終了する年の翌年の非課税枠を利用して、NISA口座で保有し続ける(ロールオーバー)こともできます。

ご注意
今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。
最新情報や詳細、お客さま個別のご相談については、国税庁、金融庁、日本証券業協会などの情報をご参照いただくか、お近くの税務署、税理士にお問い合わせください。
確定申告を行った結果、社会保険料などの取り扱いに影響が生じ、負担が増加する場合があります。詳しくは、各市町村等にお問い合わせください。
投資信託のお取引には、税金以外に、所定の手数料がかかります。
上記の内容は居住者の方を対象にしています。非居住者の方は税制の取り扱いが異なりますのでご注意ください。
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