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NISA(少額投資非課税制度 ニーサ)

NISAってなに?

NISAとは

NISA(ニーサ)とは、2014年1月から導入された「少額投資非課税制度」の愛称です。

特定口座や一般口座で株式投資信託等を購入すると、収益(普通分配金、値上がり益)に対し20.315%課税されますが、NISA口座を活用すると、年間120万円までの投資から得られる収益が5年間非課税となります。

特定口座・一般口座

税率20.315(注)

(注)復興特別所得税を含みます。

NISA口座

税率0

(税金がかかりません)

<投資信託での非課税イメージ>

  • 分配金には、運用益から支払われる「普通分配金」と、元本を取り崩して支払われる「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。
  • 元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税のため、NISAの恩恵(非課税メリット)を受けられませんが、通常課税対象である普通分配金がNISAでは非課税となります。

NISAによる節税効果

仮に普通分配金と値上がり益の合計が40万円(税引前)の場合、NISA口座を活用すれば、約8万円の節税効果が得られることとなります。

  特定口座または一般口座 NISA口座
税引前利益 400,000円 400,000円
税金 81,260

(=400,000円×20.315%)

0
税引後利益 318,740円 400,000円

制度概要

対象者 NISA口座を開設する年の1月1日において20歳以上の、日本国内にお住まいの方
非課税対象

株式投資信託等の普通分配金や値上がり益

※当社では税法上の株式投資信託のみ取り扱っており、当社で取扱中の全ファンドが非課税対象です。

利用限度額(非課税枠)

毎年、新規投資額(手数料等を含みません)で合計120万円を上限
非課税投資総額は最大600万円(120万円×5年間)

※非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

※120万円を超える分は課税対象となります。

非課税期間

投資をした年から最長5年間

※5年経過後は、課税口座(特定口座または一般口座)に移り、その後の分配金や値上がり益は課税されますが、120万円を上限に翌年設定される非課税枠に移すこともできます。

口座開設数

原則1人1口座

※平成26年度税制改正により、2015年1月以降、年単位で金融機関の変更が可能となるため、NISA口座の廃止を伴わない金融機関の変更を行った場合は、複数金融機関のNISA口座が併存することとなります。

口座開設
(投資)可能期間
2014年から2023年までの10年間
損益通算 NISA口座で売却損が発生しても、課税口座(特定口座または一般口座)の分配金や値上がり益との損益通算はできません。
売却 いつでも売却できますが、売却部分の非課税枠の再利用はできません。また、値上がり益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内に売却する必要があります。

よくあるご質問

制度概要イメージ

非課税期間が終了すると、NISA口座で保有していた投資信託等は特定口座または一般口座に移管され、移管後に受け取る値上がり益や分配金は課税対象となります。この場合、移管された投資信託等の取得価額は、移管された時の価格となります。また、非課税期間が終了する場合でも、一定の手続きの下、非課税期間が終了する年の翌年の非課税枠を利用して、NISA口座で保有し続ける(ロールオーバー)こともできます。

ご注意
今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。
最新情報や詳細、お客さま個別のご相談については、国税庁、金融庁、日本証券業協会などの情報をご参照いただくか、お近くの税務署、税理士にお問い合わせください。
確定申告を行った結果、社会保険料などの取り扱いに影響が生じ、負担が増加する場合があります。詳しくは、各市町村等にお問い合わせください。
投資信託のお取引には、税金以外に、所定の手数料がかかります。
上記の内容は居住者の方を対象にしています。非居住者の方は税制の取り扱いが異なりますのでご注意ください。
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