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JNB投資信託の重要事項について必ずお読みください

投資信託の重要事項

投資信託のリスク

  • 投資信託は、預金と異なり、投資元本および利回りの保証された商品ではありません。
  • 投資信託は、国内外の株式や債券、不動産投資信託証券(REIT)等に投資しますので、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券(REIT)等の価格変動や金利・為替相場の変動、発行者の信用状況等の経営・財務状況、およびそれらに関する外部評価に影響を受けます。これらの影響により基準価額が変動すること、また投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 投資信託の基準価額は、価格変動リスク(金融商品市場等における相場、為替、金利、その他の指標に係る変動により、組み入れる有価証券等の価格が下落するリスク)やカントリーリスク、信用リスク(組み入れる有価証券の発行者等が債務を履行できなくなるリスク)、繰上げ償還リスク、その他(流動性等)のリスク(組み入れる有価証券等が現金化できない、その他不測の事態等が発生するリスク)の影響を受けて変動するため、投資元本を割り込む恐れがあります。また、リスクの内容は、投資信託毎に異なります。ご購入の際に、各ファンドの「目論見書(投資信託説明書)」および一体となっている「目論見書補完書面」で内容をご確認ください。

投資信託の手数料等

  • 投資信託のご購入、解約にあたっては各種手数料等(購入時手数料、解約手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬、監査報酬その他費用等を信託財産を通じてご負担いただきます。これらの手数料等は各投資信託および購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書等でご確認ください。

その他重要事項

  • 投資信託は、預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • 当社で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)は適用されません。
  • JNB投資信託の口座開設は、20歳以上90歳未満のお客さまに限ります。
  • JNB投資信託での取引は、20歳以上のお客さまに限ります。なお、一定年齢以上のお客さまには、投資信託のリスク等のご認識について確認をさせていただいた結果、当社の総合的判断により、お客さまの取引を制限させていただくことがございますので、ご了承ください。
  • 注文のお申し込みは、インターネットのみでの受け付けとなります。お電話では一切注文のお申し込みを受け付けいたしませんので、ご了承ください。
  • クローズド期間(解約禁止期間)のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。
  • 投資信託のお取引時(注文等)において、トークンに表示されるワンタイムパスワードを入力していただく必要があります。
  • 当社は、お客さまが当社で購入された投資信託について、他の金融機関の口座への移し変え(移管)依頼をお受けできません。
  • お客さまは、当社で購入された投資信託を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
  • お客さまは、当社に保管を委託された投資信託を質入することはできません。
  • 借入金など余裕資金以外でのお取引を固くお断りいたします。
  • 海外の取引所の急な休場等により運用会社が注文の受け付けを一時的に停止することを決定した場合、停止を決定する前に受け付けた注文(購入、積み立ての購入、売却)を取り消しさせていただきます。購入注文の取り消しにあたっては、取消対象となった購入注文の代金を普通預金口座に返金いたします。

投資信託にかかる約款等

分配金の重要事項

毎月分配型ファンドの特徴について

毎月分配型ファンドは、1ヶ月ごとに決算を行い、収益等の一部を収益分配金(分配金)として毎月分配する運用方針になっています。このような運用方針であるため、「投資信託の運用を続けながら、運用成果だけは毎月こまめに受け取りたい」というような投資家のニーズに合った商品といえます。

ただし、分配金については、毎月の分配や分配金額が保証されているものではありません。毎月分配型ファンドへの投資にあたっては、分配金の仕組みを正しく理解することが重要です。

分配金の支払いについて

  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産の中から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金の額は、投資信託の運用状況に応じて変動し、受け取れる分配金の総額は、「1万口当たり○○円」と決定され、お客さまごとの保有口数に応じて計算されます。
  • 分配金を受け取るには、決算日の前営業日までに約定し、決算日当日に対象ファンドを保有していることが条件となります。
  • 主に海外の資産に投資するファンドでは、購入申込日の翌営業日の基準価額が適用され、受益者となるのは購入申込日の翌々営業日です。そのため、決算日の2営業日前までに購入の申し込みをする必要があります。

    ※JNB投資信託では、2営業日前の14時までの申し込みが必要です。(14時を過ぎた申し込みは、翌営業日申込分とさせていただきますのでご注意ください。)また、決算日が海外休業日となる場合、決算日は翌営業日となります。

    <翌営業日約定のファンドの場合>

普通分配金・元本払戻金(特別分配金)について

投資信託の分配金には、以下の2種類があります。

普通分配金 個別元本(※)を上回る部分からの分配金です。
普通分配金は投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われ、利益として課税対象となります。
元本払戻金
(特別分配金)
個別元本を下回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払戻し」に当たるため、非課税となります。また、元本払戻金(特別分配金)の額だけ個別元本は減少します。

※個別元本とは、追加型投資信託における受益者毎の課税上の購入価額(手数料等は含まれません)をいいます。「個別元本=受益者が投資信託を購入した時の基準価額」となり、同じ投資信託を複数回購入した場合や元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合等に修正されます。

分配金に関する留意事項

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

【分配対象額】

(1)配当等収益(経費控除後)、(2)有価証券売買益・評価益(経費控除後)、(3)分配準備積立金(注1)、(4)収益調整金(注2)

(注1)分配準備積立金とは、上記(1)・(2)のうち、当期の分配金に充当されなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保し積み立てられ、次期以降の分配金に充当できる分配対象額となります。

(注2)収益調整金とは、追加型投資信託において、追加設定により、既存受益者への分配可能額が減らないよう調整する(公平性を保つ)ために設けられているものです(追加信託の際、追加設定した価額から元本を差し引いた差額分)。
前期までの収益調整金の残高に、日々の設定・解約による収益調整金を加減したものが、当期末の分配対象額となります。

  • 分配金については、あらかじめ一定の額の分配を約束されたものではなく、運用状況等によっては分配金が支払われない場合もあります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(上記(1)および(2))を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における投資信託の収益率を示すものではありません。
  • 投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の騰落額」の合計額で判断することが重要です。

毎月分配型ファンドのメリット・デメリット

メリット デメリット

投資信託を売却せず、運用を続けながら、その運用成果を毎月こまめに受け取ることができます。

活用例:
年金の足しにする、毎月の生活費やお小遣いの一部に充当する、等
毎月の分配金には税金がかかるため、控除される税金の分だけ再投資額が少なくなり、投資の効率が悪くなります。

通貨選択型ファンドの重要事項

通貨選択型ファンドの特徴について

  • 通貨選択型ファンドは、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
  • 通貨選択型ファンドの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。なお、これらの収益源に相応してリスクが内在していることについて注意が必要です。
投資対象資産による収益 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合には、収益を得ることができます。
逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、期待した収益が得られず、基準価額の下落要因となります。
為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)

「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
逆に、選択した通貨(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)や為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)は発生しません。

※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。

為替変動による収益 選択した通貨(円を除く)の対円レートが上昇(円安)した場合は為替差益を得ることができます。
逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は為替差損が発生します。

主な投資対象資産について

  • 通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」については、格付の高い債券に比べて相対的に利回りが高い一方、価格が大きく変動する可能性(価格変動リスク)や組入債券の元利金の支払遅延および債務不履行(信用リスク)などが生じる可能性が高いといえます。
ハイ・イールド債 ハイ・イールド債(High Yield Bond)とは、一般的に高利回りの債券を指します。なお、ハイ・イールド債は格付の低い債券で、BB格相当以下の格付(投機的格付)が付与されている場合が多く、信用リスクが相対的に高いという面があります。
新興国債券 新興国債券とは、いわゆる新興国の政府および政府機関等の発行する債券を指します。一般的に、新興国の金利は高い経済成長率等を背景として高水準であり、それに伴って新興国債券の利回りについても高く設定されています。一方で、先進国と比べて経済状況が脆弱であること等から、新興国債券の信用リスクは相対的に高くなっていることや、市場規模が小さいため流動性が低くなっていることがあります。
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