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【特集】とり年は騒がしい相場が続く!? 2017年相場見通し

すぐできるJNB投資 とり年は騒がしい相場が続く!? 特集 2017年相場見通し

干支にまつわる相場格言に「申酉(さるとり)騒ぐ」という言葉があります。
2016年は英国民投票での予想外のEU離脱派勝利や、米大統領選でのトランプ氏勝利など番狂わせな結果により、まさに格言どおり騒がしく相場が動いた年となりました。2017年はとり年。引き続き格言どおりの相場になるのでしょうか!?

2017年の注目点は?

2017年も相場に影響を与える可能性のあるイベントがめじろ押しです。

1月には米国でトランプ大統領が就任します。当選前から発言に注目が集まっていましたが、
実際に就任した後、どのように米国を舵取りするのでしょうか。

欧州では3月にオランダ、8〜10月にはドイツが総選挙を実施します。その間の4月には最大焦点のフランス大統領選が始まります。昨年の英国民投票のように、欧州各国で反EUを掲げる勢力が躍進すれば相場の波乱要因になりえます。欧州の政治イベントには要注目です。

日本株の見通し2016年12月27日 
三井住友アセットマネジメント

国内景気は回復持続、株式市場は堅調な展開へ
日経平均株価の想定レンジ 17,500円〜21,800円

17年度にかけ回復が続く

(1)景気
国内景気は、円安進行に伴う輸出持ち直し、非製造業中心の緩やかな設備投資増、公共投資拡大を背景に、17年度にかけて緩やかな回復を続ける見通しです。生産は緩やかながらも持ち直し、個人消費についても、良好な雇用環境を背景に底堅く推移すると見られます。さらに、安倍政権の財政政策が加わることが支えとなりそうです。
日本の実質GDP成長率は、16年度(1.2%)、17年度(1.1%)と、潜在成長率(当社推計0.7%程度)を上回る成長が続くと予想します。
(2)物価
物価動向については、潜在成長率を上回る成長が続き、原油価格、為替レートが現状程度にとどまるとの前提の下で、消費者物価指数コアの前年比は、16年度▲0.3%、17年度+0.7%と、緩やかに上昇していくと予想します。
(3)金融政策
日銀は金融緩和の長期化をにらみ、9月に政策の基軸を従来の資金供給の「量」の拡大から、「金利」の操作(イールドカーブ・コントロール)に移しました。新しい枠組みの採用により、金融政策は現状維持が続く見通しです。過度な円高や物価低迷がない限り、マイナス金利深堀り等の追加緩和の可能性は低いと考えられます。

今後の展開 17年は堅調な展開を予想

世界景気や国内景気が緩やかに回復するなか、トランプ次期米大統領の積極的な財政政策により、景気は上振れる可能性があります。米長期金利は上昇圧力がかかりやすく、金利差拡大による円安地合いが見込まれ、企業業績の改善が続く見通しです。日銀の金融政策は現状維持され、金利は低位安定が想定されます。こうした状況下、17年の日本株式市場は上値を試す展開が予想されます。

SMAM企業業績見通し

リビジョン・インデックス(業績が上方修正された企業から下方修正された企業の比率を差し引いた指数)を見ると、足元でマイナスからプラス圏に大きく転換しています。今後も企業業績が上方修正されると共に、同インデックスの一段の上昇が見込まれ、株式市場のサポート材料となりそうです。

リビジョン・インデックス

ただし、株式市場は、トランプ次期米大統領の政策への期待をある程度先取りしていると見られるため、今後の米国の財政政策や通商・外交政策には注意を払う必要があります。

三井住友アセットマネジメント掲載文についての注意事項

2017年の主要為替の見通し2016年12月26日 
三井住友銀行 市場営業統括部 中川 英彦氏

 
ドル円
ユーロ円
豪ドル円
ポンド円
2017/1Q( )内は四半期末
ドル円 112.00〜121.00
(115.00)
ユーロ円 117.00〜126.00
(120.75)
豪ドル円 78.40〜90.75
(82.23)
ポンド円 135.00〜148.50
(136.85)
2017/2Q( )内は四半期末
ドル円 113.00〜122.00
(118.00)
ユーロ円 116.00〜127.00
(120.36)
豪ドル円 79.10〜91.50
(85.55)
ポンド円 136.50〜148.50
(142.78)
2017/3Q( )内は四半期末
ドル円 115.00〜123.00
(120.00)
ユーロ円 120.00〜127.00
(123.60)
豪ドル円 80.50〜92.50
(88.80)
ポンド円 142.00〜151.00
(148.80)
2017/4Q( )内は四半期末
ドル円 117.00〜125.00
(122.00)
ユーロ円 123.00〜130.00
(126.88)
豪ドル円 85.41〜96.25
(91.50)
ポンド円 145.50〜155.00
(153.72)

( )内は四半期末

  コメント
ドル円 2017年の米経済は2%台前半〜2%台後半の成長が期待できる状況。これに財政政策が加われば、さらなる成長とインフレの上昇が見込まれる。ただし、その実現は年終盤以降。トランプ新大統領就任と現実の経済状況を確認する中で、1Qのドル円相場には時間と水準の調整が入る可能性がある。その後は、米景気の拡大基調を見ながら、再びドル買いが進む展開を予想する。
ユーロ円 ユーロ円は、ドル円の要因に加えて、欧州の政治リスクが相場に影響を与える。年前半はユーロに売り圧力がかかりやすい。ユーロ圏の混乱が長引かなければ、2Qに底を打った後、徐々に値を戻す展開を見る。
豪ドル円 豪ドルは、ドル円の要因に加えて、賃金上昇率の鈍化を背景としたインフレの低迷が続き、2017年3Qまでは金融政策の緩和懸念もあり、豪ドルも低い水準で推移する。その後は、インフレ率の緩やかな持ち直しにより、金融緩和打ち止め観測が徐々に強まり、豪ドルもやや上昇する。
ポンド円 ポンド円は、ドル円の要因に加えて、BREXITの不透明性で英国の魅力が減退することによるポンド売り圧力が相場に影響を与える。英EU離脱の正式表明で、年前半には一段のポンド下落があると予想する。

三井住友銀行掲載文についての注意事項

テクニカル分析に基づく為替見通し2016年12月29日 
ガンパウダー 鈴木 隆一氏

2016年相場からの影響

2016年の米ドル/円は、株価急落を受けた年初からの下落、6月の英BREXITによる下落、さらには米大統領選後の上昇で上下合わせて約40円もの動きを示す波乱相場となった。「さる年相場」は荒れるとの相場格言通りとなったわけだが、「ボラティリティー(変動率)」の拡大という面でその影響は残っていると思われ、また「とり年相場」も荒れやすいとの格言もある通り、2016年に劣らないような変動となる事が考えられる。

波動面からの考察

2016年後半の上昇相場は米国大統領選挙直後から発生したものと考えると、その後の相場推移の中では目立った調整の動きは見当たらない為に、この上昇波動は欧米投資家が好んで参考にする「エリオット波動論」でいうところの【第1波】となっていてまだその動きは続いていると考えられる。
そうすると、今後は【第2波】〜【第5波】とさらに大きな上昇波動を描くことになると考えられるが、その後は調整波の動きに転じる可能性がある。(下記参照)

値幅及びサイクルからの考察

2016年12月に示現した高値は、2015年6月高値から2016年6月安値までの下落幅の約70%戻しとなっており補足的なフィボナッチ比率である70.7%を満たしている為、ここが【第1波】のピークを形成する可能性が高いが、確定するには今後2016年6月の安値からの上昇幅の23.6%以上の調整、すなわち113.90円を割り込むことが必要となる。仮にこの条件が2017年初に達成されれば、サイクル論から3月〜4月に再度高値を試す動きとなり、その後調整を経て夏場前後に更なる高値を追う動きになる事が考えられる。また、その後は調整の動きに転じることとなろうが、2016年のような波乱を生じさせるイベントが無ければその下落幅としては2016年6月以降の上昇幅の23.6%〜78.6%の水準に収まるものと考えられるだろう。(下記参照)

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