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外貨普通預金

商品要項

ご利用いただける方

ジャパンネット銀行の普通預金口座をお持ちの20歳以上90歳未満の個人または営業性個人のお客さま、法人のお客さま

取引時間

【冬時間】
月曜日7時10分〜土曜日6時55分

【夏時間】
月曜日7時10分〜土曜日5時55分

システムメンテナンス時を除く。

取扱通貨(9通貨)

米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、豪ドル(AUD)、ニュージーランドドル(NZD)、カナダドル(CAD)、スイスフラン(CHF)、香港ドル(HKD)、南アフリカランド(ZAR)

最低取引金額および取引単位

【最低取引金額】
預入時、1通貨以上
払戻時、円貨指定の場合1円以上、外貨指定の場合1円相当以上

【取引単位】
1補助通貨単位

※通貨単位の1/100を補助通貨単位とします。

※1補助通貨以下を払い戻す場合は清算となります。

預入金額

制限はありません。

取引金額

外国為替取引(円普通預金口座から外貨普通預金口座への預け入れ、外貨普通預金口座から円普通預金口座への払い戻し)の場合、1取引あたり50万通貨までとなります。

振替時の端数処理

円普通預金から外貨普通預金への預け入れ、または外貨普通預金から円普通預金への払い戻しの場合、下記のとおりとなります。

【預入】

  • 円貨指定で外貨普通預金口座へ預け入れる場合、預入外貨は補助通貨未満で切り捨て
  • 外貨指定で外貨普通預金口座へ預け入れる場合、預入外貨額に相当する円貨は1円未満で切り上げ

【払戻】

  • 円貨指定で円普通預金口座へ払い戻す場合、払戻外貨は補助通貨未満で切り上げ
  • 外貨指定で円普通預金口座へ払い戻す場合、払戻円貨は1円未満で切り捨て

適用金利

変動金利(残高階層別金利)

※外貨預金取引画面内に表示されている金利を適用します。(現在適用の参考金利

※適用金利は金利情勢により見直します。その場合、変更当日よりお預入残高すべてに新たな金利が適用されます。

利息

【利息支払方法】
毎月1日に前月分を外貨普通預金口座に入金します。

【付利単位】
残高1補助通貨単位に対し、利息1補助通貨単位で付利します。

【計算方法】
1年を365日として日割り計算(利息の補助通貨単位未満切り捨て)します。

注文種類

【預入・払戻】
リアルタイム注文(成行・ストリーミング)指値・逆指値注文

【清算】
リアルタイム注文(成行)

指値・逆指値注文について

【指値為替レートの範囲】
注文受付時点の取引レートから上下5銭以上10円以内

【指値件数】
1通貨あたり最大10件

【有効期限】
注文時から1ヶ月以内

【指値の到達】
以下の場合に、それぞれ指値に到達したものとします。

(1)預入指値・払戻逆指値
ご注文時点のリアルタイム為替レートよりも円高のレートをご指定ください。リアルタイム為替レートが指定為替レートと一致するか、より円高になったときに指値・逆指値が到達されたとみなし、お客さまの指定為替レートにて約定します。
(2)払戻指値・預入逆指値
ご注文時点のリアルタイム為替レートよりも円安のレートをご指定ください。リアルタイム為替レートが指定為替レートと一致するか、より円安になったときに指値・逆指値が到達されたとみなし、お客さまの指定為替レートにて約定します。

※当該通貨の取引停止時間帯は指値の到達はいたしません。また、預け入れを行う時点で、円普通預金もしくは外貨普通預金口座に残高が不足している場合、注文は不成立となり、取り消しされます。

【取り消し】
指値に到達するまでの間、指定の注文を取り消しすることができます。

為替手数料

為替手数料は当社が提示する取引レートに含まれます。また、当社で適用されているレートは、当社が取引可能な市場実勢レートに所定の為替手数料を上乗せしたレートとなっております。

為替手数料

課税区分

(1)個人・営業性個人のお客さま

【利息】
利息に対し20%(国税15%、地方税5%)が分離課税(源泉徴収)されます。

※2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税が課され20.315%(国税15.315%、地方税5%)となります。

マル優の取り扱いはありません。
源泉分離課税のため確定申告は不要です。

【為替差益】
総合課税(雑所得として確定申告が必要)が適用されます。ただし年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は申告不要です。(複数の会社から給与を得ている場合など、一定の場合を除きます。)

※為替差損は、他に黒字の雑所得(総合課税)がある場合は、確定申告をすることにより、相殺することも可能です。

(2)法人のお客さま

【利息】
2015年12月31日お支払分まで 20.315% (国税15.315%(※)、地方税5%)が源泉徴収
2016年1月1日以降のお支払分 15.315% (国税15.315%のみ(※))が源泉徴収

※2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税が課され15.315%となります。

法人税の確定申告が必要となります。また、源泉徴収された税金については、法人税の申告にあたって控除することができます。

【為替差益】
法人税の課税所得に含まれますので、法人税の確定申告が必要となります。

取引チャネル

パソコン、タブレット、スマートフォン

※上記以外の端末ではご利用いただけません。

外貨現金のお取り扱い

外貨現金のお取り扱いはありません。

預金保険の適用

預金保険の対象ではありません。

当社が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

【連絡先】
全国銀行協会相談室

【電話番号】
0570-017109または03-5252-3772

詳しくは約款・商品説明書をご確認ください

下記は、外貨普通預金・外貨定期預金両方を含む約款・商品説明書となります。

外貨預金約款(217KB)

外貨預金商品説明書(329KB)

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