ジャパンネット銀行

ビジネスアカウント(営業性個人のお客さま)の口座開設時の本人確認資料について

口座を開設されるお客さまへのお願い

昨今、法人名義等の口座を悪用した投資勧誘詐欺等の犯罪が多く発生し、このような行為において銀行口座が悪用されるケースがあります。
ジャパンネット銀行ではこうした金融犯罪を未然に防止するために、口座開設時には下記書類による確認や、業務内容の確認をさせていただいております。
お客さまにはお手数をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

※有効期限や発行日、発行元、登録番号など、書類の有効性をはっきりと確認できる状態でコピーしてください。当社での手続きの際に有効期限が切れていた場合、受け付けできません。

※お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。

※口座開設申込にあたり当社が必要と判断した場合には、申込時の本人確認資料のほか、追加で本人確認資料等のご提出をお願いする場合があります。

法人のお客さまの口座開設時の本人確認資料について

申込完了後、「普通預金口座開設申込書」、「ビジネスアカウント口座開設申込書類送付チェック表(営業性個人用)」を印刷いただき、下記書類と一緒にお送りください。

必ずご提出いただく書類
1.営業性個人のお客さまの本人確認資料
必要に応じてご提出いただく書類
2.業務内容が確認できる資料

1.営業性個人のお客さまの本人確認資料

下記のうち、いずれかを同封してください。

運転免許証のコピー

※住所変更されている方はうら面もコピーしてください。

個人番号(マイナンバー)カードのコピー

パスポートのコピー

※写真および住所のページをコピーしてください。

各種健康保険証のコピー

※ご本人の氏名、生年月日、住所のページをコピーしてください。

住民基本台帳カードのコピー

※顔写真とQRコードの印字があるもの

住民票の写し(原本)

※発行日より6ヶ月以内のものをお送りください。

印鑑証明書(原本)

※発行日より6ヶ月以内のものをお送りください。

 

各種年金手帳のコピー

補助資料(原本)

身体障害者手帳を含む
各種福祉手帳のコピー

補助資料(原本)

※年金手帳または身体障害者手帳を含む福祉手帳は、ご本人の氏名、生年月日、住所のページをコピーしてください。

年金手帳または身体障害者手帳を含む福祉手帳の補助資料

※発行日または領収日より6ヶ月以内のものをご用意ください。

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証
    電気、ガス、水道、電話(携帯電話、スマートフォンを含む)、NHK料金の領収証
補助資料について

コピーでは受け付けできません。原本で「お申込者ご本人の氏名」「現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できるものいずれか1つをご用意ください。
補助資料としてご利用になる領収証に現住所の記載がなく、請求書に記載がある場合は、領収証の原本と請求書のコピーをセットでお送りください。

本人確認資料をお送りいただく際のご注意

本人確認資料記載の住所と現住所が異なる場合

各種年金手帳のコピー・各種福祉手帳のコピーをご使用の場合には、こちらのお手続きはできません。

お申込者ご本人様の「氏名」「現住所」「領収日付(口座振替可)」のすべてが確認できる以下の資料いずれか1点を本人確認資料と合わせてご同封ください。

国税または地方税の領収証または納税証明書
「発行日または領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー
社会保険料の領収証
「領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー
公共料金の領収証
「領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー(電気、ガス、水道、電話(固定電話に限定、携帯電話・スマートフォンは不可)、NHK)

※事業所の住所ではお申し込みいただけません。

2.業務内容が確認できる資料

口座開設にあたり、ホームページや下記書類でお客さまの業務内容等を確認させていただいております。下記をご確認のうえ、業務内容等のご提示をお願いします。

※具体的な業務内容を当社が確認できない場合、口座開設を承ることができません。

具体的な業務内容が確認できるホームページをお持ちで、開業後半年超経過しているお客さま
口座開設お申込画面でホームページのURLをご入力
具体的な業務内容が確認できるホームページをお持ちで、開業後半年以内のお客さま
  1. 1.口座開設お申込画面でホームページのURLをご入力
  2. 2.下記<A>の書類のうちいずれか1点を同封
具体的な業務内容が確認できるホームページをお持ちでないお客さま
下記<A><B>の書類のうちそれぞれ1点を同封

同封する資料

いずれも、お申し込みの「ご本人の氏名」が記載されたものに限ります。

<A> 個人事業開業届出書(控) 税務署受付印が押印されたもののコピー

※電子申告の場合は、税務署が申請の受け付けをしたことがわかる書類(受付日や受付番号が確認できるもの)のコピー

青色申告承認申請書(控)
確定申告書(控) 直近の税務署受付印が押印されたもののコピー

※電子申告の場合は、税務署が申請の受け付けをしたことがわかる書類(受付日や受付番号が確認できるもの)のコピー

国税または地方税の領収書または納税証明書 発行日または領収日より6ヶ月以内の原本またはコピー
個人事業開始申告書(控) 都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押印されたもののコピー
<B>

各行政機関発行の許認可証

※事業の実施自体に各行政機関等の許認可、届出、登録等が必要な業種の場合

届出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページのコピー(表紙含む)

会社案内、パンフレット、チラシなど

※許認可、届出、登録等が不要な業種の場合

お客さまの会社概要、取扱商品・事業内容の詳細が確認できる資料(注)

(注)会社案内、パンフレット、チラシなどの資料がご用意できない場合
営業性個人用事業概要フォーマットを印刷し、記入例を参考に事業内容の詳細をご記入ください。
営業性個人用 事業概要フォーマット(480KB)

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登録金融機関登録票 登録金融機関業務 登録番号 関東財務局長(登金)第624号 登録日 2007年9月30日

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