ジャパンネット銀行

ビジネスアカウント(法人のお客さま)の口座開設時の本人確認資料について

口座を開設されるお客さまへのお願い

昨今、法人名義等の口座を悪用した投資勧誘詐欺等の犯罪が多く発生し、このような行為において銀行口座が悪用されるケースがあります。
ジャパンネット銀行ではこうした金融犯罪を未然に防止するために、口座開設時には下記書類による確認や、業務内容の確認をさせていただいております。
お客さまにはお手数をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

※有効期限や発行日、発行元、登録番号など、書類の有効性をはっきりと確認できる状態でコピーしてください。当社での手続きの際に有効期限が切れていた場合、受け付けできません。

※お送りいただいた書類はご返却できませんのでご了承ください。

※口座開設申込にあたり当社が必要と判断した場合には、申込時の本人確認資料のほか、追加で本人確認資料等のご提出をお願いする場合があります。

営業性個人のお客さまの口座開設時の本人確認資料について

申込完了後、「普通預金口座開設申込書」を印刷いただき、下記書類と一緒にお送りください。

必ずご提出いただく書類
  1. 1.法人の本人確認資料

    履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

    法人の印鑑証明書

  2. 2.取引ご担当者様の本人確認資料
必要に応じてご提出いただく書類
  1. 3.法人番号確認資料
  2. 4.業務内容が確認できる資料

(法人のお客さま)口座開設時の必要書類一覧がダウンロードできます。(765KB)

1.法人の本人確認資料(2点)

下記の2点を同封してください。

履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
発行日より6ヶ月以内の原本

※必ず「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」をご提出ください。
「現在事項証明書」など、履歴を含めたすべての登記事項が記載されていないものは受け付けできません。

※記載内容について、確認させていただく場合がございますので、お手元にコピーをお持ちいただくことをおすすめします。

法人の印鑑証明書 発行日より6ヶ月以内の原本

履歴事項全部証明書の住所と現住所が異なる場合

「法人名」「法人の現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できる補助資料Aが合わせて必要となります。

補助資料A(いずれか1点)

国税または地方税の領収証または納税証明書
「発行日または領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー
社会保険料の領収証
「領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー
公共料金の領収証
「領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー(電気、ガス、水道、電話(固定電話に限定、携帯電話・スマートフォンは不可)、NHK)

2.取引ご担当者様の本人確認資料(いずれか1点)

下記のうち、いずれかを同封してください。

運転免許証のコピー

※住所変更されている方はうら面もコピーしてください。

個人番号(マイナンバー)カードのコピー

パスポートのコピー

※写真および住所のページをコピーしてください。

各種健康保険証のコピー

※氏名、生年月日、住所のページをコピーしてください。

住民基本台帳カードのコピー

※顔写真とQRコードの印字があるもの

住民票の写し(原本)

※発行日より6ヶ月以内のものをお送りください。

印鑑証明書(原本)

※発行日より6ヶ月以内のものをお送りください。

 

各種年金手帳のコピー

補助資料(原本)

身体障害者手帳を含む
各種福祉手帳のコピー

補助資料(原本)

※年金手帳または身体障害者手帳を含む福祉手帳は、氏名、生年月日、住所のページをコピーしてください。

年金手帳または身体障害者手帳を含む福祉手帳の補助資料

※発行日または領収日より6ヶ月以内の原本をご用意ください。(コピーでは受け付けられません)

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証
    電気、ガス、水道、電話(携帯電話、スマートフォンを含む)、NHK料金の領収証

「取引ご担当者様の氏名」「現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できる補助資料があわせて必要となります。
補助資料としてご利用になる領収証に現住所の記載が無く、請求書に記載がある場合は、領収証の原本と請求書のコピーをセットでお送りください。

本人確認資料をお送りいただく際のご注意

取引ご担当者様の本人確認資料記載の住所と現住所が異なる場合

「取引ご担当者様の氏名」「現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認できる補助資料Bがあわせて必要となります。

補助資料B(いずれか1点)

国税または地方税の領収証または納税証明書
「発行日または領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー
社会保険料の領収証
「領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー
公共料金の領収証
「領収日より6ヶ月以内」の原本またはコピー(電気、ガス、水道、電話(固定電話に限定、携帯電話・スマートフォンは不可)、NHK)

※取引担当者の本人確認資料として各種年金手帳または各種福祉手帳をご使用の場合には、こちらのお手続きはできません。

3.法人番号確認資料(該当するお客さまのみ)

口座名義の法人が以下(1)〜(3)すべてに該当する場合のみ、法人番号確認資料が必要です。(該当しないお客さまは不要です。)

  1. (1)特定取引を行う「特定法人」に該当する(特定法人に該当するかどうかは、「特定法人および特定組合員について(167KB)」をご確認ください)
  2. (2)税法上の居住地国が日本以外の個人の実質的支配者がいる
  3. (3)国税庁より法人番号を指定されている

以下の資料いずれか1点

法人番号通知書
「発行日より6ヶ月以内」のコピー
法人番号印刷書類
「6ヶ月以内」に作成されたもの(法人番号公表サイトよりご印刷いただく書類です)

4.業務内容が確認できる資料(該当するお客さまのみ)

口座開設にあたり、ホームページや下記書類でお客さまの業務内容等を確認させていただいております。下記をご確認のうえ、業務内容等のご提示をお願いします。

※会社概要や具体的な業務内容を当社が確認できない場合、口座開設を承ることができません。

スタートスタート

  • 具体的な業務内容が確認できるホームページをお持ちですか?

    いいえ

    下記ABの書類のうちそれぞれ1点をご提出ください。

    はい

  • 設立後半年を経過していますか?

    いいえ

    口座開設お申込画面でホームページのURLをご入力ください。あわせて下記Aの書類のうちいずれか1点をご提出ください。

    はい

  • 口座開設お申込画面でホームページのURLをご入力ください。追加でご提出いただく資料はございません。

同封する資料

いずれも、お申し込みの「法人名」が記載されたものに限ります。

A 法人設立届出書(控) 税務署受付印が押印されたもののコピー

※電子申告の場合は、税務署が申請の受け付けをしたことがわかる書類(受付日や受付番号が確認できるもの)のコピー

青色申告承認申請書(控)
確定申告書(控) 直近の税務署受付印が押印されたもののコピー

※電子申告の場合は、税務署が申請の受け付けをしたことがわかる書類(受付日や受付番号が確認できるもの)のコピー

国税または地方税の領収書または納税証明書 発行日または領収日より6ヶ月以内の原本またはコピー
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(注1) 発行日より6ヶ月以内の原本
主たる事務所の建物賃貸借契約書 直近の契約締結済みのもののコピー

(注1)法人設立登記の現在事項証明書ではありません。

B

各行政機関発行の許認可証

※事業の実施自体に各行政機関等の許認可、届出、登録等が必要な業種の場合

届出、登録などが完了済であることが確認できる許認可証の全ページのコピー(表紙含む)

会社案内、パンフレット、チラシなど

※許認可、届出、登録等が不要な業種の場合

お客さまの会社概要、取扱商品・事業内容の詳細が確認できる資料(注2)

(注2)会社案内、パンフレット、チラシなどの資料がご用意できない場合
法人用会社概要フォーマットを印刷し、記入例を参考に事業内容の詳細をご記入ください。
法人用 会社概要フォーマット(463KB)

必要書類をお手元にご用意いただきお間違いのないようお申し込みください。

法人 口座開設

申し込み
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登録金融機関登録票 登録金融機関業務 登録番号 関東財務局長(登金)第624号 登録日 2007年9月30日

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